平成２３年 ２月
定例会平成23年３月４日（金曜日） 午後１時２分開議 午後５時９分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第88号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第88号までに対する質疑出 席 議 員 １番 阿 部 廣 君 ２番 勅使河原 正之 君 ３番 齊 藤 健 吉 君 ４番 佐 藤 憲 保 君 ５番 吉 田 栄 光 君 ６番 長 尾 トモ子 君 ７番 古 市 三 久 君 ８番 石 原 信市郎 君 ９番 宮 下 雅 志 君 １０番 坂 本 栄 司 君 １１番 佐 藤 政 隆 君 １２番 立 原 龍 一 君 １３番 藤 川 淑 子 君 １４番 渡 辺 義 信 君 １５番 桜 田 葉 子 君 １６番 杉 山 純 一 君 １７番 満 山 喜 一 君 １８番 佐 藤 金 正 君 １９番 柳 沼 純 子 君 ２０番 大和田 光 流 君 ２１番 今 井 久 敏 君 ２２番 本 田 朋 君 ２３番 佐 藤 健 一 君 ２４番 吉 田 公 男 君 ２５番 高 橋 秀 樹 君 ２６番 宮 川 えみ子 君 ２８番 太 田 光 秋 君 ２９番 清 水 敏 男 君 ３０番 遠 藤 保 二 君 ３１番 平 出 孝 朗 君 ３２番 斎 藤 健 治 君 ３３番 斎 藤 勝 利 君 ３４番 甚 野 源次郎 君 ３５番 亀 岡 義 尚 君 ３７番 三 村 博 昭 君 ３８番 宗 方 保 君 ３９番 神 山 悦 子 君 ４１番 塩 田 金次郎 君 ４２番 鴫 原 吉之助 君 ４３番 渡 辺 廣 迪 君 ４４番 遠 藤 忠 一 君 ４５番 小 澤 隆 君 ４６番 中 島 千 光 君 ４８番 渡 部 勝 博 君 ４９番 加 藤 雅 美 君 ５０番 西 丸 武 進 君 ５２番 小桧山 善 継 君 ５３番 加 藤 貞 夫 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 望 木 昌 彦 君 ５６番 渡 部 譲 君 ５７番 古 川 正 浩 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 佐 藤 雄 平 君 副 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 松 本 友 作 君 直 轄 理 事 長 門 昭 夫 君
安全管理監（兼） 長 門 昭 夫 君 総 務 部 長 村 田 文 雄 君 企 画 調整部長 野 崎 洋 一 君 生 活 環境部長 佐 藤 節 夫 君 保 健 福祉部長 阿久津 文 作 君 商 工 労働部長 齋 須 秀 行 君 農 林 水産部長 鈴 木 義 仁 君 土 木 部 長 原 利 弘 君 会 計 管 理 者 菅 野 幸 裕 君 出納局長（兼） 菅 野 幸 裕 君 企 画 調 整 部 森 合 正 典 君 文 化 スポーツ 局 長 商 工 労 働 部 大河原 薫 君 観 光 交流局長 知 事 直 轄 樵 隆 男 君 知 事 公 室 長 総 務 部政策監 長谷川 哲 也 君 知 事 直 轄 秘書課長（兼） 樵 隆 男 君 総 務 部 総 務 課 長 和田山 雄 康 君 総 務 部 主 幹 佐 藤 宏 隆 君 企 業 局 企 業 局 長 斎 藤 隆 君 病 院 局
病院事業管理者 髙 地 英 夫 君 病 院 局 長 鈴 木 正 晃 君 教 育 委 員 会 委 員 境 野 米 子 君 教 育 長 遠 藤 俊 博 君
選挙管理委員会 委 員 宗 形 明 子 君 事 務 局 長 玉 井 章 君 人 事 委 員 会 委 員 今 野 順 夫 君 事 務 局 長 甲 賀 敬 君 公 安 委 員 会 委 員 渋 佐 克 之 君 警 察 本 部 長 松 本 光 弘 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 今 泉 秀 記 君 監 査 委 員 監 査 委 員 野 崎 直 実 君 事 務 局 長 佐々木 宗 人 君
議会事務局職員 事 務 局 長 古 川 雅 之 君 事 務 局 次 長 小 野 俊 六 君 事 務 局参事兼 大 江 孝 治 君 総 務 課 長 事 務 局参事兼 中 村 勉 君 議 事 課 長 政 務 調査課長 住 谷 日出雄 君 議 事 課主幹兼 山 口 浩 君 課 長 補 佐 議 事 課 課 長 補 佐 兼 野 木 範 子 君 主 任 主 査
議事課主任主査 坂 上 宏 満 君 兼委 員 会係長 午後１時２分開議
○議長（佐藤憲保君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第88号までに対する質疑
○議長（佐藤憲保君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第88号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。28番太田光秋君。（拍手） （28番太田光秋君登壇）
◆28番（太田光秋君）
自由民主党議員会の太田光秋であります。通告に従い、質問いたします。 まず初めに、鉄道網の整備についてお伺いいたします。
ＪＲ東日本は、平成24年度から常磐線の上野―
仙台直通特急列車を廃止し、いわき駅で乗りかえるとの方針を発表しましたが、これが現実となれば、
浜通り地方の有するさまざまな地域資源を活用した地域振興において大変影響があると危惧しております。 今２月定例会に対する政調会において、私は
商工労働部と
生活環境部に対し、上野―
仙台直通特急列車が廃止された場合の
浜通り地方への影響をどう受けとめているのか質問いたしましたが、明確な答弁もなく、危機感も感じられず、大変残念でありました。 言うまでもなく、福島県は
我が国最大の発電県であり、
浜通り地方は
原子力発電所及び
火力発電所を有し、国策である
エネルギー政策に協力し、日本の経済発展と国民生活の向上に大きく貢献をしております。立地地域の安全・安心を担保するためには、本来であれば国策としてしっかりと
インフラ整備を行うことが当然であるにもかかわらず、民間企業だけに責任を預け、対策を講じない国に対して怒りすら感じております。 我々がこれまで要望してきたことは、常磐線の複線化であり、以前の私の
常磐線複線化の質問に対し、県は「福島県
鉄道活性化対策協議会を通じ、国及び
ＪＲ東日本に対し各種の要望活動を行ってきたところであり、今後とも利用者の利便性が確保されるよう引き続き要望活動を行ってまいる」との答弁でありましたが、結果は現状より後退した改正となっております。 政調会後、県が要望活動されていることは認識しておりますが、市町村や地元の団体などが必死に活動を行った後の行動であり、本来であれば、
電源立地地域の振興、観光の振興、産業の振興などなど、さまざまな観点から、全庁的に危機感を持って県が主導的に他団体と連携し、行動すべきであると思いますが、その情熱を感じることはできなかったと考えております。 そこで、知事は
常磐線上野―仙台間の
直通特急列車の廃止についてどう受けとめ、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、
地上デジタル放送についてお伺いいたします。
地上デジタル放送完全移行となる本年７月24日まで５カ月を切りました。総務省によると、本県の昨年12月末時点の新たな難
視聴世帯数が約１万3570世帯に上り、このうち完全移行までに整備が間に合わない、いわゆる
ホワイトリスト登録世帯が１万2422世帯であり、全国で３番目に多いとされております。 難視聴世帯に対しては、2015年３月までの暫定措置として、
地上デジタル放送の番組を衛星経由で対象世帯へ届けることが決定しております。
衛星テレビの視聴には、
衛星テレビ用のアンテナが必要であり、国において、衛星放送を受信できない世帯には、受信に必要な工事を支援する施策が講じられておりますが、７月までのわずかな期間で県内の
ホワイトリスト登録の全世帯への対応が可能なのか心配しております。 また、総務省においては、高齢者を中心に
地上デジタル放送の完全移行に対する声かけ活動を展開していると聞いております。第一に重要なことは、完全移行時に全世帯においてテレビを見られる環境をつくることが大事であると感じております。 そこで、
地上デジタル放送の完全実施に向けた周知活動をどのように展開するのか、県の考えをお伺いいたします。 今回の
衛星テレビによる暫定措置については、東京のキー局しか見ることができない仕組みとなっております。福島県の県民が、福島のさまざまな出来事やニュース、天気予報ではなく、首都圏のニュースや天気予報しか見られない状況は、大変不思議で残念でありますし、県内の生活情報が得られないことは不便でもあります。また、災害情報はテレビや携帯電話での情報収集が主流であるので、双方が受信できない状況は避けなければならないと思います。 そこで、暫定措置である衛星放送では視聴できない天気予報や災害情報などの
地元生活情報をどのようにして取得できるようにするのか、県の考えをお伺いいたします。 また、難視聴地域と携帯電話の圏外地域が重複する地域数とその対応について、県の考えをお伺いいたします。 あわせて、これら課題を克服するため、県内全域の
地上デジタル放送完全移行についてどのように対応するのか、県の考えをお伺いいたします。 次に、地域医療についてお伺いいたします。 医師不足は、本県の重大な課題でありますが、特に
相馬地域は医師不足が深刻な状況にあります。相馬地方の医師数は、平成20年12月末現在、157人であり、人口10万人当たりでは126.4人と、県平均の183.2人を大きく下回っており、
脳神経外科などの
専門診療科の維持や少ない常勤医師による当直勤務など、医療体制の維持は非常に厳しい状況にあります。 こうした中、先月、南相馬市主催の
地元基幹病院の医師や
広域消防本部の出席による
救急医療シンポジウムが開催され、
相馬地域の救急の一番の問題は医師不足であることや、
病院勤務医の負担軽減のためにも、夜間救急の受け入れに関し、１次と２次の役割を明確に分けるべきであること、また
救命救急センターがなく、重症者の受け入れに課題があることなど、現場の実態が
報告され、改めて問題の深刻さを感じたところであります。 県においては、医師不足や救急医療などの課題解決のため、昨年度
地域医療再生計画を策定し、相双圏域を支援対象と位置づけているところでありますが、こうした
相馬地域の救急医療の課題に対し早急に対応しなくてはならないと感じております。 そこで、県は、
地域医療再生計画に基づき、
相馬地域の救急医療にどのような支援をしていくのか、考えをお伺いいたします。 次に、経済・雇用対策についてお伺いいたします。 県は、来年度予算において、厳しい雇用環境に対応するために、
緊急雇用創出基金事業と
ふるさと雇用再生特別基金事業の２つの
基金事業に今年度より12億円上回る合わせて103億円を充て、5100人の雇用創出につなげることとしております。雇用情勢の厳しい中、この
基金事業の効果は大きなものがあると感じております。 しかしながら、これら
基金事業は３年間の事業であり、来年度が最終年度となることから、24年度以降を見据えておくことが必要であると感じております。また、今年度は９月、11月の
議会における補正分を含めて約5600人の雇用対策を行っており、来年度においては県単としての対応も考えなければならないと感じております。 そこで、平成23年度をもって
雇用創出基金事業が終了することを見据え、新年度以降における
雇用創出基金事業の予算措置について、新年度の補正を含めてどのように行うのか、県の考えをお伺いいたします。
ふるさと雇用再生特別基金事業は、委託事業により実施するものであり、事業概要は、地域内でニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち雇用の継続が見込まれる事業において、
地域求職者等を雇い入れて安定的な雇用創出を図るものでありますが、事業の最終年度を迎え、本事業で雇用される方ができるだけ多く
正規雇用化されることを期待しているところであります。 そこで、
ふるさと雇用再生特別基金事業における
正規雇用化の見通しについてお伺いいたします。 今回の２月補正予算において、
中小企業制度資金貸付金が92億円の減額となっております。
制度資金の融資状況を見ると、１月末の融資実績が354億3200万円と、前年度と比較して約70％にとどまっており、急激な円高に対応して今年度10月より開始した
円高対応資金や業況回復を図るための
企業回復応援資金などにあっては、貸付実績が全くない状況であります。 経営状況が厳しい
中小企業に対しての
制度資金であるはずのものが使われていないのは、ニーズに合っていないのが原因であると感じております。長崎県では、
中小企業のニーズに応じた、より利用しやすい簡素な制度となるよう、
制度資金全体をシンプルでわかりやすい体系へ見直しを行ったと聞いており、本県においても
制度資金の見直しを行い、
中小企業が真に求める融資制度とすべきであると感じております。 そこで、
中小企業のニーズにこたえる融資制度となるよう
県制度資金の見直しを図るべきであると思いますが、県の考えをお伺いいたします。 また、平成23年度予算において
経営安定特別資金の融資枠を600億円確保しておりますが、この資金はリーマン・ショック後の
県内中小企業の資金繰りを支援する資金として大きな役割を果たしてきました。 私は、平成21年の９月
議会の際に
経営安定特別資金を借りかえにも対応すべきであると申し上げ、その後借りかえ対応が行われたことは評価しており、現在では借りかえでの利用がふえていると聞いております。しかし、今年度の資金の利用率は26.1％と低調であり、
県内中小企業への支援が十分になされているのか非常に心配をしております。 そこで、新年度の
経営安定特別資金について、県の考え方をお伺いいたします。 次に、観光の振興についてお伺いいたします。 県は、平成24年度の
大型観光キャンペーンに向けて、来年度を準備年度とし、さまざまな事業を展開することとしております。観光はすそ野の広い産業であり、地域経済の効果は大変大きなものがあり、24年度の
キャンペーンの成功に期待をしているところであり、23年度は重要な年であると考えております。23年度事業を見ると、
各種イベント時のＰＲや新たな商品開発などが盛り込まれており、一定の評価をいたしますが、県が主体的に
着地型観光を推進していくという熱意を感じる事業が見えてこないと感じております。 私は、新しい
観光推進対策特別委員会において、奈良県の魅力を歩きながら楽しむルートを推奨する「歩く・なら」という事業を調査してまいりましたが、説明のときに一番感じたのは、担当の方が実に生き生きし、自信満々であったことであります。県が市町村に各地の観光資源を提案してもらい、県職員が１人当たり１年３カ月で1300キロメートル歩いて、自分たちの目で確かめて立ち上げたということであり、知事が会議の際、観光素材を紹介するのに、行ってみなくて本当によい紹介ができるのかと檄を飛ばしたことから始まったそうであります。 県が本県の観光資源の魅力を把握し、
リーダーシップを発揮して市町村や民間を巻き込んで観光振興を進めることが
観光キャンペーンの成功のかぎであると感じております。 そこで、本県では、魅力ある
着地型観光を提案するため、県の担当職員みずからが観光素材の発掘に取り組むべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。 奈良県の「歩く・なら」事業のすばらしい点は、隣接県である和歌山県の情報もしっかりとマップの中に入れているところであります。観光客から見れば、県境は関係なく、
お客様目線をしっかり持っております。私は、本県の観光情報は他県の施設や空港などが載っていないものが多いと感じており、これは観光する方々からすると、非常に情報として優しくないものであると感じております。 そこで、
観光パンフレット等には隣接県の情報を盛り込み、情報の提供を行うべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。 平成21年度における相双地域の観光客入り込み状況は448万3000人であり、前年度対比2.4％増となっているものの、県内全体における構成比は８％と低水準で推移しております。 県は、福島空港と茨城空港が連携した
外国人誘客のための
広域観光ルート開発や、来年度において、群馬、栃木、茨城、新潟、福島の５県が連携し、域内の交流人口の一層の拡大や、首都圏等からの誘客を図るための５県
ループ交流事業がありますが、宮城県との連携が少ないと感じております。相双地域のすばらしい伝統文化、地域資源を生かしながら、さらには常磐道の延伸を視野に入れながら観光振興を図るためには、仙台空港からの誘客は大変重要であると感じております。また、福島空港との連携を行うことは県内の観光振興に大きな効果があると感じております。 そこで、仙台空港を活用し、本県への観光誘客を行うべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。 次に、河川と海岸の保全についてお伺いいたします。 福島沿岸は、台風や低気圧の影響を受けやすく、これまで何度も高波や侵食による災害が発生しております。特に近年の異常気象により、これまでの予測を超える高波による被害も発生しており、平成18年の台風12号による高波においては、南相馬市鹿島区の堤防破損による住民被害など甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところであります。 昨年12月31日には、原町区の小沢海岸において、高波により堤防が一部崩壊し、住民の方々は不安の中での年明けとなりました。
災害発生現場や改修の要望箇所を調査すると、構造自体が古く、耐用性に欠けていたり、堤防の老朽化が著しいことがわかります。私は、以前より
海岸保全施設の整備を訴えてまいり、県は「自然環境や利用の面にも配慮しながら安全で安心できる海岸の保全に努めてまいる」と答えておりますが、現実的に未整備地区が多く存在をしている状況を踏まえ、住民のとうとい命と財産を守るためにも１日も早い保全施設の設置が望まれるところであり、早急な調査と対策が必要であると感じております。 そこで、
海岸保全施設の整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 近年、全国的に海岸の侵食が深刻化してきております。海岸侵食は、温暖化による環境変化、川からの砂の供給が減ったことや高波による侵食など、さまざまな原因が重なっており、全国で年平均160ヘクタールの侵食量があると言われております。 また、平成20年には、富山県において、
海岸堤防前面の砂浜がないことから、海岸堤防が被災し、越波等による浸水被害が発生しており、その対応のため、
国土交通省では海岸の砂浜状況について緊急の全国調査を実施したと聞いております。 そこで、本県の砂浜海岸の状況調査結果とその対応についてお伺いいたします。 海岸侵食の原因の１つに、川からの砂の供給が減ったことが挙げられております。これは、ダムや砂防によって海への
土砂供給量が減少したと考えられております。しかし、このようなインフラの整備は、住民の生活の安全や安定に寄与してきたことも事実であり、単純にその設置を否定することはできません。一方、河川の一部の区間においては、土砂が堆積し、災害の発生や漁業、景観などに影響を及ぼしており、堆砂除却の要望が多く寄せられております。 そこで、河川の堆砂除却に今後どのように取り組むのか、県の考えをお伺いいたします。 次に、学力向上についてお伺いいたします。 平成22年度の全国学力・
学習状況調査の本県の結果概要が７月に公表されました。本県の結果を見ますと、昨年度までは全国平均であったものが、今年度の結果は、小学校の算数が特に全国平均を下回り、応用力、活用力への課題など、全国学力・
学習状況調査が開始された平成19年度から４年間の調査結果に変化が見られないのが現状であります。一方、同調査において、秋田県は４年
連続トップという結果になっており、背景には
県教育委員会の取り組みがあるからこそであり、全国的に注目されております。 本県においては、
県教育委員会はさまざまな施策を行い、学力の向上に努めるとされておりますが、その内容は一般的であるため、全国学力・
学習状況調査の結果も
平均レベルにとどまっていると感じております。学力向上に対しては、
県教育委員会が情熱を持って
リーダーシップをとって、他県の成功事例を取り入れていくなど具体的で積極的な教育改革を早急にすべきであると感じております。 来年度、
県教育委員会は独自の学力調査を実施すると聞いておりますが、今までのように結果を客観的に受けとめるのではなく、活用していくことが重要であると感じております。 そこで、
県教育委員会が行う
公立小中学校の児童生徒を対象とした県独自の学力調査の目的についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤憲保君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 太田議員の御質問にお答えいたします。 常磐線についてであります。
浜通り地方は、
相馬野馬追などの伝統文化やスポーツの
拠点施設等の豊富な地域資源を生かして首都圏からの観光誘客を積極的に推進していると同時に、首都圏の消費電力の３分の１を供給する全国有数の
電源供給地帯であります。 常磐線は、この
浜通り地方を支える重要な役割を担っており、今後の地域振興を図る上でも欠くことのできない社会基盤であることから、これまで
ＪＲ東日本に対し、複線化や列車の増発など利便性の向上を要望してまいりましたが、今回同社から、来年の春以降、上野―仙台間の
直通特急列車を廃止するとの方針が突然示され、困惑をしたところであります。 このことにより、いわき駅での乗りかえを余儀なくされれば、地域住民はもとより、観光やビジネスで訪れる方々にとっても利便性が損なわれるなど、地域に及ぼす影響は極めて大きいものと考えております。 このため、県といたしましては、
浜通り地方の市町村で構成をする
常磐線活性化対策協議会や双葉郡の町村で構成をする
双葉地方電源地域政策協議会と一体となって、
直通特急列車の継続運行について要望活動を行ってきたところであります。 さらに、県及び鉄道沿線の全市町村等で構成する福島県
鉄道活性化対策協議会として、去る２月８日、松本副知事がいわき市長や南相馬市長など関係市町村長や地元商工団体の皆さんと一緒に
ＪＲ東日本に対し強く要望し、また県選出国会議員に対しても強く協力を要請してきたところであります。今後は、私みずからが同社に対して働きかけを行うなど、常磐線の利便性の確保に向けしっかりと取り組んでまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。 （企画調整部長野崎洋一君登壇）
◎企画調整部長（野崎洋一君） お答えいたします。
地上デジタル放送の周知活動につきましては、７月24日の完全実施に向け、国、放送事業者を中心としたテレビ放送や新聞、雑誌等のメディアによる周知に加え、県、市町村等も広報誌の活用や各種チラシ、パンフレットの配布、ポスターの掲出など連携・協力して取り組んでいるところであります。 県といたしましては、完全移行まで残り５カ月を切っていることから、引き続き市町村、関係機関と連携・協力した取り組みを強化していくとともに、広報誌やホームページ、各種のイベント等、利用可能なあらゆる機会を活用して一層の周知活動を図ってまいる考えであります。 次に、暫定措置である衛星放送につきましては、データ放送により、地域の天気予報の情報は取得可能でありますが、災害情報等の
地元生活情報は取得できません。 このため、既に各市町村において整備されている防災無線等の連絡システムやメール配信サービス、ホームページ、広報誌等を通じて適切な対応をお願いしていくとともに、国に対して、難視聴地域においても
地元生活情報が取得できるよう、必要な対策を引き続き強く求めていく考えであります。 次に、難視聴地域と携帯電話の圏外地域が重複する地域数につきましては、14市町村で約70と把握しております。 県といたしましては、重複地域の情報を各市町村に提供し、情報共有を図りながら、引き続き県の補助事業等により難視聴地域や携帯電話の圏外地域の解消に取り組む市町村を積極的に支援してまいります。 次に、
地上デジタル放送完全移行への対応につきましては、テレビ放送を視聴できない世帯が生じることのないよう、市町村と協力して国の衛星放送による暫定的な難視対策の利用を促進していくとともに、共聴施設新設などの恒久対策の早期完了を目指し、県の補助事業等により市町村が独自に行う難視聴地域解消のための取り組みを積極的に支援してまいります。 あわせて、国に対して、すべての県民が
地上デジタル放送の視聴が可能となるために必要なあらゆる対策を講じるよう引き続き強く求めていく考えであります。 （保健福祉部長阿久津文作君登壇）
◎保健福祉部長（阿久津文作君） お答えいたします。
相馬地域の救急医療につきましては、
相馬地域が相双地域の救急医療の中核として大きな役割を担っていることを踏まえ、
地域医療再生計画に基づき、県立医科大学からの非常勤医師の派遣や救急医の処遇改善、医師事務作業補助者の配置による救急医の負担軽減等の支援を行ってまいりました。 今後は、これらの取り組みに加え、多目的医療用ヘリの導入を図るほか、救急病院が行う高度医療機器の整備に対して補助するなど、引き続き支援してまいりたいと考えております。 （
商工労働部長齋須秀行君登壇）
◎
商工労働部長（齋須秀行君） お答えいたします。
雇用創出基金事業につきましては、新年度において市町村等の要望に沿って事業を構築し、103億円の事業費により5100人の雇用創出を図ることとしております。 今後、
雇用創出基金事業の予算につきましては、効果的な事業執行に努めるとともに、今後の経済・雇用情勢等を見きわめながら、国にさらなる財源措置を要望するなど適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、これまで地域の実情や課題に対応した事業や民間企業等の創意工夫、ノウハウ等を生かした事業を構築することにより、
基金事業終了後も事業や雇用が継続されるよう努めてまいりました。 新年度においては、事業の最終年度であることから、
正規雇用化に対する一時金支給制度の周知等により、雇用創出を予定している530名のうち半数を超える方々が事業終了後も継続して正規雇用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
県制度資金につきましては、これまでも商工団体や金融機関等からの意見を踏まえながら、
中小企業のニーズやその時々の経済情勢に応じて成長産業育成資金等の新たな資金を創設するとともに、制度が複雑化しないよう統廃合を行うなど、その見直しを行ってきたところであります。 新年度におきましても、緊急経済対策資金において２つの資金枠を統合し、簡素化を図るほか、
経営安定特別資金の融資利率を引き下げるなどの対応を行うこととしております。 今後とも、関係機関と十分連携を図りながら、
中小企業の実情を踏まえた利用しやすい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、
経営安定特別資金につきましては、長引く円高や原油・原材料価格の高騰の懸念など、県内景気がいまだ先行き不透明な状況にあることから、急激な資金需要や既応企業債務の借りかえの増加などにも対応できるよう十分な融資枠を確保するとともに、融資利率を0.1％引き下げて金利負担の軽減を図ることといたしました。 県といたしましては、この資金の一層の周知に努め、厳しい経営環境に置かれている
中小企業の金融面の安心が確保できるよう対応してまいりたいと考えております。 （土木部長原 利弘君登壇）
◎土木部長（原利弘君） お答えいたします。
海岸保全施設につきましては、保全が必要な全海岸延長約112キロメートルのうち約73キロメートルが整備済みであります。 今後とも、自然環境や利活用にも配慮しながら、侵食の著しい地区を優先的に整備するとともに、老朽化している施設を補修するなど、高潮等に対して安全な
海岸保全施設の整備に取り組んでまいる考えであります。 次に、本県の砂浜海岸につきましては、平成20年度に67カ所の海岸を対象として、砂浜海岸が侵食されたことによる堤防の安全性について調査した結果、南相馬市の角部内海岸において堤防倒壊の危険性が高いことが判明いたしました。 このため、平成21年度から対策工事に着手したところであり、引き続き整備を進めてまいる考えであります。 次に、河川の堆砂除却につきましては、洪水被害の防止を目的として、人家が密集している地区等を中心に、堆砂が著しい区間において実施しております。 今後とも、県民生活の安全・安心を守るため、自然環境の保全にも努めながら、優先度や緊急性を考慮し、取り組んでまいる考えであります。 （観光交流局長大河原 薫君登壇）
◎観光交流局長（大河原薫君） お答えいたします。 観光素材の発掘につきましては、これまで地域づくり総合支援事業やふくしまアクティブツーリズム総合戦略事業などを通して、県の担当職員が直接現地に入り、地域と連携しながら観光素材を発掘し、観光パンフレットやホームページ、観光商談会等において幅広い情報の発信に努めてまいりました。 県職員みずからが地域の宝に触れ、熱意を持って地域と一体となった取り組みを行うことは極めて重要であり、観光素材のなお一層の発掘、磨き上げを積極的に行うことにより、平成24年度の
大型観光キャンペーンに向けて魅力ある
着地型観光の推進に取り組んでまいる考えであります。 次に、観光パンフレットにおける隣接県の情報につきましては、これまで東北観光推進機構や栃木・南東北国際観光テーマ地区推進協議会等において、広域での誘客を図るためのパンフレットの作成を行うとともに、本県の観光地図やホームページにおいて、他県の空港からの所要時間などアクセス情報の提供を行ってまいりました。 今後は、隣接県を含めた桜や祭りなどの観光情報を旅行会社等に提供するほか、常磐自動車道の相馬延伸や北関東自動車道の開通に合わせて、隣接県の観光情報を掲載した地図やパンフレット等の作成を行うとともに、観光ＰＲ活動などにより広域的な観光情報の提供に努めてまいる考えであります。 次に、仙台空港を活用した本県への観光誘客につきましては、これまで北海道からのパークゴルフや韓国からのスキーなど福島空港と連携したツアー造成に取り組んできたほか、仙台市等と連携をしながら国際教育旅行の誘致などを行ってまいりました。 今後は、平成24年度の
大型観光キャンペーンに向けて国内の航空会社等と一層の連携を図りながら、本県と東北地方を周遊する新たな旅行商品の造成を図るとともに、東アジアからの誘客を見据え、海外の旅行会社に対し新たな観光ルートの開発を働きかけるなど、福島空港と仙台空港を初めとする他の地方空港等とを連携させた取り組みを推進し、国内外からの観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。 （教育長遠藤俊博君登壇）
◎教育長（遠藤俊博君） お答えいたします。 県独自の学力調査につきましては、国の調査が本年度から抽出方式に変更され、本県の学力の状況を全県的に把握できなくなったことから、すべての小学校５年生、中学校２年生を対象に実施し、その結果をもとに学力の状況を分析し、学習指導上の課題や改善点を明らかにして学力向上を図ることを目的としております。
県教育委員会といたしましては、調査結果を公表することとしており、各市町村教育委員会が学校や家庭と課題を共有し、学力向上に連携して取り組むよう促すとともに、各学校の取り組みをきめ細かに支援するなどして本県の児童生徒の学力向上を図ってまいる考えであります。
◆28番（太田光秋君） 観光交流局長にお伺いをいたします。 仙台空港との連携というのは今までやってきたというお話でありましたけれども、どういう効果があったのかというのをどのようにとらえているのかなというふうにお伺いしたいと思います。 「福島県の進路2010」というのに外国人観光客の宿泊状況というのがあるんですけれども、その中で相双地区は568人というふうになっております。各地区と比べると２けた違うんです。そういう状況になってきている。先ほどマップの話もあったんですけれども、今までも入っていますよというお話でありましたけれども、見ていらっしゃるのかなというふうに思います。申しわけ程度に書いてある。 それから、例えば
相馬地域のものに、アクセスとか、そういう案内がありますね。そういうのには、例えば仙台空港であるとか、そういうものは全く明示をされていないんです。そういう状況であるので、しっかりと観光客の皆さんにわかりやすいマップをつくるべきだということ、それから５県ループとかやるわけなんですけれども、
着地型観光は地域の中で磨き上げていくというのは私も理解しておりますが、それを誘導するための戦略というのが県の中でいろいろな事業がされているんです。その中で、私は相双地区においては、仙台空港を利用するということではなくて、これは活用していく。今まで来ていなかった人たちをこっちに呼び込んでくる、そういった戦略を持って行わなくてはいけないのではないかということでありますので、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。 それから、知事が常磐線について、今度知事みずからが活動していくんだというお話がありました。答弁の中にもあったとおり、
エネルギー政策に協力をしてきた地域であります。今回のこの廃止というのは、我々福島県がばかにされているんではないかというふうに私は思っております。これは、
エネルギー政策に協力をしてきたんだ、それからこの浜通り地域のすばらしさをこれから生かしていかなくてはいけない、我々はそういう気持ちで複線化というものをお願いをしてきたわけです。そこを強く要望していただきたいというふうに思いますし、どのような要望活動をするのか、そしていつ行うのかお伺いをいたしたいと思います。
◎知事（佐藤雄平君） 太田議員の再質問にお答えいたします。 今太田議員の質問にあったように、まさに日本のエネルギー、電気エネルギーの特に関東地方の３分の１を福島県がつくっている。これは、私自身さまざまな会合の中で、政府関係者の皆さん、また知事会議の中でも申し上げております。今申したようなことも含めて、
ＪＲ東日本に、福島県の浜通りの地域の役割、これをきっちり申し上げ、時期はこの本定例会終了後、なるべく早い時期を考えております。申し上げてきます。
◎観光交流局長（大河原薫君） 再質問にお答えをいたします。 仙台空港の関係でございますけれども、これまでも仙台空港につきましては、パークゴルフ、それから韓国からのスキーといったような利用をしていただいております。直接相双地域に関係があるのはパークゴルフかというふうに思いますが、パークゴルフについては、ことしからさらにその取り組みを強めるということで、北海道に対しての働きかけをしているところでございます。 さらに、もう１つでございますが、パンフレットにつきまして、議員おっしゃったとおり、情報としてできるだけお客様にわかりやすいものを提供するということで工夫をしてまいりたいと考えております。
◆28番（太田光秋君） 観光交流局長にお伺いいたします。 相双地域は、パークゴルフだけがすばらしい資源ではないんです。すばらしい資源、
着地型観光の中で我々の素材というものを生かして、そして
着地型観光を推進していく、その中で県として戦略的に誘導策をつくっていくべきでしょうと。その中の１つとして仙台空港の活用があるのではないかと。パークゴルフのお客さんが来るからいいでしょうというお話は、ちょっと失礼じゃないかなというふうに思うんですけれども、もう一度御答弁いただきたいと思います。
◎観光交流局長（大河原薫君） パークゴルフというのは、今の私どもの一番の取り組みということで申し上げましたが、実際的には、野馬追をメーンとしたような周遊商品とか、そういうものを今後考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤憲保君） これをもって、太田光秋君の質問を終わります。 通告により発言を許します。11番佐藤政隆君。（拍手） （11番佐藤政隆君登壇）
◆11番（佐藤政隆君） 県民連合の佐藤政隆であります。通告に従い、以下一般質問を行います。 初めに、広域連携についてお伺いいたします。 地域主権、地方分権が叫ばれて久しいわけでありますが、遅々として進まない現状に地方が声を上げ始めているものと感じております。関西広域連合は、複数県により設立された全国初の広域連合として、府県域を超える広域課題に取り組むことはもとより、地方分権の突破口を開き、我が国を多極分散型の構造に転換することを目指すとしております。 今、国のあり方、県のあり方、住民に身近な基礎的自治体である市町村のあり方が問われてきているものと感じております。福島県においては、均衡ある県土発展を標榜し、７つの振興局を中心に政策が遂行されてまいりました。しかしながら、将来の人口推計は大幅な人口減少を提起し、今までの枠組み、考え方では行政執行が無理な状況にあることを証左しております。将来にわたって持続可能な地域を創造していくこと、福島県が福島県であるために福島県単独で行う改革と政策の遂行、そしてまた福島県の活力をより高めるために、近県または地域との連携も視野に入れた行政経営が求められているものと強く感じております。 そこで、知事は他地域における広域連合設立などの動きをどのように受けとめ、広域連携に対応していくのかお尋ねをいたします。 次に、市町村への権限移譲についてお伺いをいたします。 県においては、平成18年から、移譲事務を指定して行う権限移譲に加え、市町村の選択による市町村の自主性を尊重した権限移譲を推進しているところであり、本
議会にも条例案が提案されているところであります。過去の私の質問に対して、県は、うつくしま権限移譲交付金による財源措置とノウハウの提供や職員派遣による現地での助言、移譲可能な事務権限の拡大を図ることを答弁しております。しかしながら、受け入れる市町村側の負担や意識、財政的問題なども含め課題もあり、県が当初考えていたものと少し乖離があるものと感じているところであります。 そこで、オーダーメード権限移譲の実績と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 一方において、政府は、昨年６月に閣議決定した地域主権戦略大綱に基づき、法令による義務づけのさらなる見直しのほか、市町村への権限移譲を盛り込んだ一括改正法案を今通常国会に提出しようとしています。この法案が可決された場合、これまで本県が市町村の求めに応じて進めてきたオーダーメード権限移譲の流れとは別に、法律改正により、48法律に及ぶ事務権限が移譲されることとなることから、県において市町村への支援など具体的な対応が必要になると考えられます。 そこで、国が予定している関係法律の一括改正による市町村への権限移譲に県はどのように対応していくのかお尋ねいたします。 次に、魅力ある地域づくりについて、地域づくり総合支援事業のサポート事業についてお尋ねいたします。 県内各地で、地域づくり団体、集落など、さまざまな主体が、住民みずからのアイデアにより個性ある地域づくりや集落の活性化に取り組んでいます。県では、これらの取り組みに対してサポート事業による支援を行っており、この結果、多くの地域でにぎわいや活力が生まれております。住民みずからの発想で、市町村の協力もいただきながら地域活力を創造していくことが大事なことであります。 しかしながら、サポート事業が形を変えて市町村事業の受け皿になっていないかどうか、あるいは振興局単位に予算割りをすることにより地域の発想がそがれはしないかどうかなど、疑問を感じるところもあるわけでもありますが、担当者がしっかりと地域づくり団体と対応することによって、地域づくり総合支援事業のサポート事業が目的に沿った執行ができるものと感じております。新しい総合計画でも「人と地域が輝くふくしま」を「ふくしまの礎」に位置づけているところであり、今後とも住民が主体となった活動を支援していくためにサポート事業を充実強化していくことが必要であると考えます。 そこで、県は魅力ある地域づくりを進めるために、地域づくり総合支援事業のサポート事業をどのように展開していくのかお尋ねいたします。 次に、地域コミュニティーについてお伺いいたします。 昨年夏に社会の耳目を集めた高齢者の所在不明問題や町内会加入率の低下など、特に都市部における近隣関係の希薄化が顕在化してきています。コミュニティーは、親睦の基盤であり、合意形成の場であり、公共サービスの提供主体であり、計画主体であるといった地域運営の固有の単位であると言われております。行政サービスが縮小・重点化する中で、コミュニティーが足らざる公共サービスの担い手として、つまり協働の有力なパートナーとして期待されているわけであります。 こうした地域コミュニティー機能の弱体化は、子供に対する地域の教育力の低下や人々の日々の生活の安全・安心をも脅かすものであり、私は強い危惧を抱いております。 そこで、県は本県の地域コミュニティーの課題をどのようにとらえているのかお尋ねをいたします。 また、県では、平成20年度から、地域コミュニティーの再生、子育てしやすい環境づくり、環境問題への対応の３つを重点テーマに掲げた新“うつくしま、ふくしま。”県民運動を展開しておりますが、今後も地域の人々のさまざまな知恵と力を結集して、本県に息づく地域のきずなをより強めながら地域コミュニティーの再生に積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。 そこで、県は地域コミュニティーの再生にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、農業の振興についてお尋ねいたします。 本県は、農家の方々のたゆまぬ努力と培ってきた技術を生かし、米や桃、キュウリ、トマトなど全国有数の産地を形成しているところであります。しかしながら、本県には全国に知れ渡る農産物が少なく、最高の品質の農産物を生産しているにもかかわらず、知名度が低いということに大変歯がゆく思っているところであります。 私は、本県の多彩な立地条件を生かして、福島を代表するブランド農産物をつくり上げ、全国に売り込んでいくことが本県農業を持続あるものにするためには大変重要であると考えております。また、経済のグローバル化の進展を踏まえ、県産農産物の輸出もこれまで以上に取り組んでいく必要があると考えております。 そこで、県は輸出を含めた県産農産物の販売促進についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、稲作農家の経営安定対策についてであります。 平成22年度は、農政の大転換となる戸別所得補償制度モデル対策がスタートいたしましたが、夏の猛暑や秋の収穫時期の雨や倒伏により米の品質が悪化するとともに、主食用米の需給が緩和したことから、米価が下落し、稲作農家の経営悪化が非常に懸念されました。 このような状況に対して、県を初めさまざまな対策が講じられていると認識しておりますが、まず米の品質低下や価格の下落を受けて稲作農家の経営安定を図るため、県はどのような対策を講じているのかお尋ねいたします。 次に、米の生産調整についてですが、平成23年度からの米の生産数量目標の算定方法が見直され、これまで生産調整に協力してこなかった市町村へのペナルティー措置を廃止することとされました。今回の配分見直しでは、これまで生産調整に協力してきた地域を中心に生産目標数量が減らされる結果となり、配分の減少する農家はこれまで以上に生産調整の対応が必要となっています。 そこで、平成23年産米の生産数量目標の算定方法見直しの経過と、見直しにより影響を受ける地域に対する県の対応をお尋ねいたします。 次に、戸別所得補償制度についてですが、今年度の戸別所得補償モデル対策では、本県では約５割の加入にとどまっているとのことですが、私の周りの農家でこの対策に加入していた方々からはメリットが感じられるとの声を聞いております。 つきましては、今年度の実績などを踏まえ、県は農業者戸別所得補償制度をどのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、観光振興についてお伺いいたします。 観光は、旅館・ホテル、飲食、土産品、鉄道・バスなど関連する業種の多い、非常にすそ野の広い産業であると言われ、消費の拡大や雇用の創出など地域に大きな経済効果をもたらすものであります。 近年、観光スタイルが団体旅行から個人、あるいは小グループ旅行へと変化しているほか、観光ニーズも、おいしいものを食べに行く、その土地の歴史を学ぶ、祭りや伝統行事に参加するといった幅広いものになっております。 こうした新しいニーズに対応するためには、地域に眠っている地域独自の観光資源を発掘し、旅行者に提供していくことが大切であると考えます。県では、来年度から３カ年の計画で
大型観光キャンペーンを実施し、本県への誘客拡大に努めていくと聞いております。 そこで、県は大型
キャンペーンにおいて地域の観光資源の発掘にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県庁本庁舎、東分庁舎についてお伺いいたします。 県は、県庁本庁舎の耐震改修を行うこととし、平成23年度予算にその設計費を計上したとのことであります。県庁本庁舎は、耐震性能がＤランクであるということで、県庁本庁舎の現在の機能維持のため耐震改修を行うとしたものであります。震度６以上の地震にも耐え得るよう改修するものであり、建物の構造上、機能を向上させるための改修は無理ではないかと思われます。 今回の耐震改修は、災害が発生した場合における災害対策本部が倒壊することなく設置できるということが最大の効果であります。その意味で、耐震改修したとしても、将来改築または県庁のあり方が議論されるのではないかと思われます。 さらに、県庁東分庁舎においても耐震性能がＤランクであります。県庁本庁舎が手狭で老朽化していることもあり、県庁東分庁舎に機能を分担しているところもあります。特に県警本部においては、災害発生時における対応拠点となる警備課や、地域警察官を統括する地域部が入っております。県庁本庁舎から知事公館わきを通り、東分庁舎に向かうと、目に入ってくるのは、パッチワークを思わせる東分庁舎の外観であります。 そこで、本庁舎の耐震改修について今後どのように進めていくのかお尋ねいたします。 さらに、東分庁舎の耐震対策についてどのように対応するのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、教育についてお伺いいたします。 近年の国、地方を取り巻く厳しい財政状況の中、地域住民が学習と実践を通じて自主的・主体的に地域活性化を図っていくことが求められており、生涯学習の果たす役割は極めて大きいものがあります。 そのような状況の中、住民が学習と交流活動を行う生涯学習センターや公民館などの拠点施設整備は極めて重要な意味を持つものであります。地域住民と直接向き合う市町村が第一義的に取り組むべきものでありますが、広域自治体である県におきましても、市町村との役割分担を踏まえ、生涯学習情報の提供や幅広い交流機会の創出など、県民が学びやすい学習環境の整備に積極的に取り組むべきと考えます。 そこで、県は、生涯学習の推進に当たり、県民の学習環境の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ふくしま教育長会議についてお尋ねいたします。 先月９日に福島市内で
県教育委員会が県内59市町村教育委員会の教育長と教育施策を意見交換するふくしま教育長協議会を初めて開催したということが新聞等で大きく報道されました。 義務教育については、市町村教育委員会と
県教育委員会の連携が大変重要であります。この点については、昨年11月県議会において我が会派の亀岡議員から質問させていただいたところでありまして、このたび協議会を開催され、教育委員会の取り組み姿勢については大いに評価するところであります。佐藤知事の本
議会冒頭説明の中でも、教育に関しては、市町村との連携をこれまで以上に深めながら進めていくと述べており、本県の教育力向上について大変期待をしております。 そこで、お尋ねいたします。
県教育委員会がふくしま教育長協議会を新たに立ち上げたねらいと今後どのように進めていくのかお尋ねをいたします。 以上、質問いたしまして、私の一般質問といたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤憲保君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 他地域における広域連合設立などの動きにつきましては、多様化する広域的な行政課題に対応するとともに、国と地方の二重行政の解消を初め地方分権を一層推進する観点から、それぞれの地域の実情に応じて取り組まれているものと受けとめております。 一方、本県ではこれまでも北海道・東北地方などにおける災害時相互応援協定や新潟県と北関東３県による県境を越えた鳥獣被害対策、山形県、新潟県との産業技術の高度化を図るための共同研究、茨城県、栃木県とのＦＩＴ構想を初めさまざまな広域連携に取り組むとともに、今後も北関東自動車道の全線開通に伴う北関東磐越５県における観光客の誘致や共同イベントの開催など、さらなる連携も予定をしております。 こうした中、政府が昨年末に閣議決定した国の出先機関改革に関するアクション・プランにおいて、出先機関の事務権限をブロック単位で移譲するなどの方針が示され、その受け皿の整備に関する検討が各地で進められておりますが、広域連携のあり方の検討に関しては、東北地方と首都圏の結節点に位置し、多くの県と隣接する本県の地理的特徴や多様な地域性、さらには県民生活の実態や市町村の意向などを十分に考慮する必要があると認識をしております。 このため、今後とも国や各地域の動向を注視しつつ、全国知事会議などさまざまな機会を通じて議論を重ねながら、分権型社会に対応した広域連携のあり方について検討を深めてまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。 （総務部長村田文雄君登壇）
◎総務部長（村田文雄君） お答えいたします。 オーダーメード権限移譲の実績につきましては、移譲可能な事務権限の拡大を図り、地方振興局を通じて周知に努めた結果、新年度からはＮＰＯ法人の設立の認証事務など15法令、250事務について８市町村へ移譲を行うこととなり、今年度の四法令、30事務の実績を大きく上回る見込みとなっております。 今後とも、県内外の先行事例や地域づくりの観点から、特に効果的と考えられる事務権限等について市町村にわかりやすく情報提供を行うとともに、具体的な事務の移譲について市町村と意見交換の場を設けるなど、引き続き市町村の自主的・主体的な選択を基本とした権限移譲を進めてまいる考えであります。 次に、関係法律の一括改正による市町村への権限移譲につきましては、今国会で提案が予定されている一括法案の今後の審議状況や関係政省令の制定内容等を注視しながら、市町村に必要な情報の提供を行うとともに、法律改正による移譲事務と合わせて移譲することが地域づくりや住民の利便性の向上を図る上でより効果的と考えられる関連事務について、市町村の意向も踏まえながら調査検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、本庁舎の耐震改修につきましては、構造調査等の結果を踏まえながら耐震補強工事を実施するとともに、長期間利用するために必要な建物の修繕工事や設備の更新工事等をあわせて実施することとしております。 このため、来年度から基本計画の策定及び実施設計に着手し、できるだけ速やかに本庁舎の耐震改修を行ってまいりたいと考えております。 次に、東分庁舎の耐震対策につきましては、警察本部庁舎のあり方についての今後の調査・検討の状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 （企画調整部長野崎洋一君登壇）
◎企画調整部長（野崎洋一君） お答えいたします。 サポート事業につきましては、これまでまちなかのにぎわいづくり、都市と農村の交流、伝統芸能の復活、過疎・中山間地域における地域づくり計画の策定や農家レストランの開設等、集落の経済活性化につながる取り組みなど、地域の特性や課題に応じた住民主体のさまざまな事業の立ち上げを支援してまいりました。 来年度は、これらの地域に根差した活動が継続し、発展するよう、地域づくりの担い手の育成研修や優良事例を広く紹介する発表会を実施するなど、さらに事業を拡充してまいります。 今後とも、現場の声に耳を傾け、民間団体、集落、市町村とともに考えながらサポート事業を効果的に活用することにより、住民が主役の個性と魅力ある地域づくりを積極的に支援してまいります。 （農林水産部長鈴木義仁君登壇）
◎農林水産部長（鈴木義仁君） お答えいたします。 県産農産物の販売促進につきましては、桃、キュウリ、トマトなどの「ふくしまの恵みイレブン」を中心に本県農産物の知名度向上を目指し、首都圏の百貨店等におけるプロモーションや八重洲観光交流館でのＰＲなど、さまざまな取り組みを行っているところであります。 今後は、これまでの取り組みに加え、今月ループ状につながる北関東磐越５県の高速道路を活用したイベントや
大型観光キャンペーンを見据えた県内旅館等でのフェアの開催など販売促進活動を一層強化するとともに、輸出のさらなる促進に向け、需要拡大が見込まれる東アジア地域における販路開拓やＰＲ活動等を積極的に支援してまいる考えであります。 次に、稲作農家の経営安定対策につきましては、ＪＡグループ等と連携し、稲作経営安定資金による無利子の融通措置を講じ、再生産に必要な資金の確保や円滑な資金繰りを支援してまいりました。 また、市町村、ＪＡ等に対しましても、稲作農家への支援について協力を要請し、各地で地域の実情に応じた対策が講じられているところであります。 今後とも、農業
制度資金等を有効に活用し、農家の資金需要に的確に対応するとともに、高品質・良食味米の安定生産や県産米の知名度向上、販路拡大等の施策を総合的に展開することにより、稲作農家の経営安定に努めてまいる考えであります。 次に、米の生産数量目標につきましては、農業者戸別所得補償制度加入の前提となる市町村への生産数量目標の配分について、国からは需給調整の達成、未達成による対応の見直しを求められたところであります。 稲作農家の経営安定を図るためには、農業者戸別所得補償制度にできるだけ多くの農業者が参加することが重要であることから、県といたしましては、３年間の経過措置を設けた上で、市町村別の生産数量目標の配分率を一律にするとともに、このことによって生産数量目標が減少する地域については、本県独自の支援措置や国の産地資金の活用により、主食用米からの転換を図る取り組みを積極的に支援してまいる考えであります。 次に、農業者戸別所得補償制度につきましては、来年度から大豆、ソバなどの畑作物にも対象が拡大されることから、その内容や加入のメリットを農業者に十分理解していただくことが重要であると考えております。 このため、市町村や関係団体等と連携し、相談窓口の設置や地域ごとの説明会の開催、全農家へのパンフレットの配布、新聞広告など効果の高い広報活動を展開してまいります。 また、大規模農業者への巡回訪問や今年度加入率が低かった地域における重点的な啓発活動の実施、さらには小規模農業者に対するきめ細かな対応を行い、制度への加入促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。 （文化スポーツ局長森合正典君登壇）
◎文化スポーツ局長（森合正典君） お答えいたします。 地域コミュニティーの課題につきましては、県民運動円卓会議の設置・運営への支援や地域づくり支援などのこれまでの具体的な取り組み等を通じて把握に努めており、その主なものとして、地域コミュニティーの担い手の育成確保を初め若い世代等の地域活動への参加促進、地域の祭りなど世代間の交流機会の創出、話し合いの場づくりによる連帯感の醸成などが挙げられます。 次に、地域コミュニティーの再生につきましては、地域活動を支える担い手の育成・確保や住民の参加促進等に向けて、これまで県民運動円卓会議の設置・運営への支援、具体の地域活動を支援する地域づくり総合支援事業、お年寄り等と子供の交流を図る地域の寺子屋推進事業、大学生の力を活用した集落活性化事業などの取り組みを進めてまいりました。 今後、これらの取り組みに加え、ＮＰＯ等、地域活動団体の活動基盤づくりや地域課題解決に向けた協働による実践活動への支援、高齢者見守りのネットワークづくりなど、市町村や関係団体との連携のもと、住民主体の活動を後押しするこうした取り組みを通じて地域のきずなを強め、地域コミュニティーの維持・再生につなげてまいる考えであります。 次に、生涯学習の環境整備につきましては、これまで市町村や大学等と連携して総合的に学習情報、学習機会を提供するとともに、平成20年に開催された全国生涯学習フェスティバルの成果も踏まえながら、県民の多様なニーズにこたえる学びの環境づくりに努めてまいりました。 今後とも、小中学生が詩の創作を学ぶ詩の寺子屋等の文化の担い手育成や学びの成果を地域活性化につなげる人づくり、県内の古い映像をデジタル化して活用する取り組みなど、多彩な学びの場の提供を進めるとともに、新たにより充実した学習情報提供システムを構築するなど、市町村等との連携のもと、だれもが学びやすい環境の整備に取り組んでまいる考えであります。 （観光交流局長大河原 薫君登壇）
◎観光交流局長（大河原薫君） お答えいたします。 地域の観光資源の発掘につきましては、足元にある宝を見詰め直し、新たな魅力として磨き上げる力が重要であることから、これまで地域創造プロデューサー養成講座や各種研修会を通して、地域資源を活用した旅行商品の開発を担う人材の育成を行ってきたところであります。 来年度は、
大型観光キャンペーンに向け、多様な資源を生かした観光素材を県内各地から集約するための着地型旅行商品コンテストを開催するなど、市町村や地域の団体、事業者等と協力し、観光資源の発掘に取り組むとともに、商品づくりや販売に対する支援を行うプラットフォームの整備を図りながら、福島の魅力を体験できるさまざまなプログラムを提供してまいりたいと考えております。 （教育長遠藤俊博君登壇）
◎教育長（遠藤俊博君） お答えいたします。 ふくしま教育長協議会につきましては、
公立小中学校の学力向上を初めとするさまざまな課題の解決に向けて、県内すべての市町村教育委員会と
県教育委員会が力を合わせて取り組むことを目的として設置したものであります。 第１回目の協議会では、県独自の学力調査の実施や教育事務所による学校に対する指導支援の充実などについて活発な意見交換が行われたところであり、今後定期的に協議会を開催し、本県独自の少人数教育のより効果的な活用や家庭教育のあり方など、市町村教育委員会と課題を共有しながら、本県義務教育のより一層の充実を図るため協議を進めてまいる考えであります。
○議長（佐藤憲保君） これをもって、佐藤政隆君の質問を終わります。 通告により発言を許します。17番満山喜一君。（拍手） （17番満山喜一君登壇）
◆17番（満山喜一君） 17番、
自由民主党議員会の満山喜一であります。通告いたしました順に質問を行います。 初めに、
県内中小企業の振興についてであります。 昨年６月に政府が決定した
中小企業憲章において、
中小企業は経済や暮らし、雇用の大部分を支えているとする一方、資金や人材に制約があるために多くの困難にさらされてきました。しかし、少子高齢化や経済社会の停滞などにより将来への不安が増している。このような時代にこそ、これまで以上に意欲を持って努力と創意工夫を重ねることに高い価値観を置き、
中小企業はその担い手であるとうたっております。 私は、現下の厳しい経済・雇用情勢を乗り越えるためには、この憲章にうたわれているように、
中小企業が元気になり、その本来の力が発揮できるような環境を整えることが必要であると考えております。本県においても、経済成長の担い手である
中小企業の振興を図ることを目的に
中小企業振興基本条例が制定されておりますので、条例に沿った政策展開が今こそ求められているのではないでしょうか。 そこで、
中小企業憲章の精神を踏まえ、
県内中小企業の振興にどのように取り組むのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、入札制度についてであります。 本県の現在の建設業界は、公共投資の減少、民間設備投資の低迷、入札制度改革等々にもめげずに、地域の基幹産業として厳しい経営環境の中、地域住民の安全・安心を守ってきているものと考えております。 近年、少子高齢化が急速に進行する本県において、安全・安心の確保や格差のない豊かな生活の実現、地域経済の再生、活性化を促進させるためには、地域の建設産業を初めとする地場産業の持続的発展が不可欠であると私は考えております。 例えば、新潟県では地域保全型工事、また長野県では参加希望型競争入札など、地域の建設業の受注機会や雇用に配慮した制度を導入するなど、現在の入札制度の見直しの動きが各地に出ているようであります。 そこで、福島県においても、地域の経済や雇用を担ってきた建設業者に配慮した入札制度にすべきと思いますが、県の考えをお示しください。 次に、住宅用火災警報器の設置促進についてであります。 一昨年の２月
議会でも質問をいたしましたが、建物火災のうち住宅火災が約60％を占めており、犠牲となる原因は逃げおくれがほとんどであります。高齢者の中には、火災に気づくのがおくれ、あるいは体の衰えから思うような行動がとれないために焼死されるという痛ましい不幸な出来事を招いてしまうことになっているのが現実であります。 住宅火災から高齢者の被害をできるだけ少なくする、あるいは火災を住人たちにいち早く知らせる方法として、住宅用火災警報器の設置は有効な手段であります。新聞報道によりますと、ことしの６月から設置が義務づけられている住宅用火災警報器の普及が本県においては54.1％と大変低い設置率であると言われております。 そこで、本年６月から設置が義務づけられる住宅用火災警報器の普及率の一層の向上に向けて今後どのように取り組んでいくのか、県の考えをお示しください。 次に、近年全国的に広がりつつある外国資本等による土地買収についてであります。 外国人や外国法人の土地所有については、アジア諸国では、一部の国を除き、地域を限定したり事前許可制とするなど制限を課している状況にありますが、我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることになっております。近年、全国各地において、スキー場、ゴルフ場、温泉施設等へ外国資本が進出してきており、このような投資による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の視点から、国家基盤を揺るがす大問題に発展しかねないと危惧されているところであります。 また、河川の上流地域などの水源地において、地元の合意がなされないまま森林や土地の売買が増加していけば、森林の適切な管理が困難になり、水資源の保全や良好な環境づくりにも大きな影響を及ぼすことが懸念されているところであります。このような形で昨年の11月
議会において全会一致で採択をされ、外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書を衆参両院議長並びに関係大臣に提出をいたしました。 そこで、外国資本による土地買収について一定の制限を設けるべきと思うが、県の考えをお示しください。 次に、外国資本が増加傾向にある本県のゴルフ場についてであります。 全国におけるゴルフ場の数は、2000施設を超えると言われております。1975年以降、日本経済の発展とゴルフ人口の増加とともにゴルフブームが到来いたしました。しかし、1990年以降はバブル経済の崩壊とともにゴルフ熱も後退し、破綻するゴルフ場が相次ぎ、最近は経営内容が悪化したゴルフ場を買収して再生する外国投資会社が全国各地に広がりを見せております。 本県においても、韓国国内でのゴルフ人気の追い風を受けて、日本国内において積極的に韓国企業が買収を進めております。コースでプレーをしていますと、聞きなれない言葉に戸惑いを感じている昨今でもあります。このような状況の中、ゴルフ場としてこのまま利用されていくのか、経営者が外国人のために大変心配されている多くの声を耳にするようになりました。つまり、外国人の経営になってしまったら、ゴルフ場としての用途以外にも利用されてしまうのではないかと危惧する声であります。 そこで、県内のゴルフ場について、ゴルフ場以外の目的に利用する場合の対応について県の考えをお示しください。 次に、工業の森・新白河Ｂ工区の造成及び国道294号の道路整備についてであります。 平成15年４月に県議会に当選以来、現在まで８年間に幾度となく工業の森・新白河ＡＢ工区の早期造成分譲について質問をしてまいりました。その都度、芳しくない答弁にはね返されてきましたが、ようやく営業本部長である佐藤雄平知事を初め企業局並びに地元鈴木市長の粘り強い交渉の結果、Ｂ工区50ヘクタール、有効面積32ヘクタールの１区画としては県内最大の面積となる工業団地に三菱ガス化学工業株式会社の誘致が決定をいたしました。 報道によりますと、雇用人員が1100人以上であるとのことで、白河地方にとっては盆と正月が一緒に来たような、そして正月早々大きなお年玉をいただいた、そんな気分との声が多く出ておるのも現実であります。白河市民の話題の多くは、そのときにはうちの息子も、そして孫もそこで働いてもらいたいとの声も多くなり、他町村からも羨望の眼で見られております。期待がいっぱいの会話が聞こえておりまして、歓迎ムード一色の白河市であります。 １つの誘致企業進出による経済効果、そして何よりも市民の方々のまちづくりに対する意識が強くなってまいりました。今後の白河市の大いなる発展の一翼を担いたいと考える市民が多くなりました。私もまちづくり推進のためにより強力にバックアップをしてまいりたいと考えております。 そこで、工業の森・新白河Ｂ工区の造成の概要と今後のスケジュールについてお示しください。 さて、三菱ガス化学工業の誘致について決定を見たわけでありますが、工場用地造成と同地に道路整備が重要になってくるのではないでしょうか。現在、国道４号の四車線化が誘致企業の進行に合わせるがごとく急ピッチで工事が施工中であります。国道４号と国道294号の交差点から約2.5キロメートル地点にＢ工区があり、白河スマートインターから２キロメートルの近距離に位置しており、大変高速交通体系に恵まれている地域であります。また、Ｃ工区にも情報ネットワーク会社の大手のヤフーの誘致が決定をし、ことしより建設に着工するとのことであります。 しかし、現在の国道294号は曲がりくねって幅員も狭く、特に東北自動車道の横断部については、大型車両の交互通行ができないくらい狭く、歩行者は車の通行がないのを確認して、身の危険を感じながらトンネル部分の往来をしているようで、大変危険であると、地元の豊地自治会からも、車両同士の事故、歩行者の事故が発生しないうちに１日も早く横断部の拡幅をしていただきたいとの要望が私のところにも届いております。 また、三菱ガス化学工業が操業開始されるときには、周辺の日本工機を初めＣ工区内の全企業が一斉にこの国道294号を利用することになり、朝夕のラッシュ時は相当数の車両で大混雑が予想されるところであります。通行車両及び歩行者の安全確保並びに地域住民の利便性、安全性を考慮するなど、利用者の安全・安心の立場からも国道294号の道路整備に合わせた工業の森・新白河ＡＢ工区周辺道路のネットワーク化を強く望むものであります。 そこで、国道４号から工業の森・新白河間の国道294号の整備について、県はどのように取り組んでいくのかお示しください。 また、工業の森・新白河Ｂ工区周辺の道路のネットワーク化が必要と思いますが、県の考えをお示しください。 次に、国道294号白河バイパス工事についてであります。 私の住む白河市の市街地を南北に縦断する国道294号白河バイパス計画は、都市の基軸となる路線であり、市内における中心市街地の活性化や交通安全、まちづくりにとって非常に重要な路線であると認識しております。 しかしながら、平成７年３月に計画され、15年が経過しても、延長約5960メートルのうちわずか400メートル程度しか完成されておりません。このペースで工事が施工されますと、あと数十年は完成までにかかってしまいます。白河市のまちづくり及び緊急車両通行時の安全・安心の確保の点も含め、私も白河市民として１日も早く全線が開通することを強く強く望むものであります。 また、昨年からことしの１月にかけて、現在都市計画決定されている法線や幅員等の変更について地元の方々の意見を聞く懇談会が白河市の主催により実施されたとのことであります。その中で、１日も早く県の考えを示してほしいとの要望が多く寄せられたと聞き及んでおります。 そこで、現在整備が進められている国道294号白河バイパス本町四辻交差点から都市計画道路西郷搦線までの進捗状況と未整備区間の今後の見通しについてお示しください。 次に、教育行政、特に学力向上についてであります。 人材の育成は、福島県を発展させる基本であります。本県の総合計画「いきいき ふくしま創造プラン」の重点プログラムの第一に子どもたち育成プログラムがあり、その中で学力の向上が盛り込まれております。 本県においては、全国に先駆けて平成14年度に小学校１年、中学校１年の30人学級に取り組み、さらに平成17年度からは小学校、中学校のすべての学年において30人程度学級をスタートさせて少人数教育に取り組んできました。その目的は、児童生徒１人１人に目の行き届くきめ細やかな指導を通じて、学力の向上や望ましい集団づくりを目指すものであったと私は認識をしております。 しかしながら、今年度の全国学力・
学習状況調査で、本県は小学校が37位、中学校が36位という成績であり、調査開始以来、現在まで中位以下に低迷し、浮上することができない状況にあります。これでは、全国に先駆けて多くの県費、人件費約390億円を投入して取り組んできた
県教育委員会の少人数教育の成果について疑問を持たざるを得ません。今後、学力・
学習状況調査結果の総括をしっかりやっていただいて、その反省の上に立って、確実な児童生徒の学力アップにつながるようしっかりとした方針を示していただきたいと思うのであります。 過日、我が会派の平出政調会長が
公立小中学校における児童生徒の学力向上について代表質問を行いました。その中で、今年度の全国学力・
学習状況調査の結果から、算数・数学については課題が見られる。算数・数学について新たに地域のリーダーとなる教員を養成し、近隣の学校に派遣することによって授業の改善を図っていきたいとの答弁がありました。 そこで、
県教育委員会は算数・数学の指導において地域のリーダーとなる教員をどのように養成し、どう活用するのかお示しください。 次に、小学校５年生英語必修化に向けた取り組みについてであります。 昨年９月
議会においても同様の質問を行いました。答弁では、県内ほとんどの小学校で５、６年生を対象に週１回程度、外国人英語指導助手を活用して簡単な英会話が実施されている。また、教員の指導力向上を図るため、担当教員を対象に英会話研修会を実施しているとのことでありました。その成果に大いに期待をするところであります。 しかし、担当教員だけでは今後の英会話の授業が必ずしも満足のいく結果が得られるのか危惧しております。子供たちの授業を補佐して、英会話が子供たちに自然に溶け込める、しかも英語の授業を楽しんでもらえるような仕組みづくりが必要ではないでしょうか。 そこで、小学校外国語活動の充実のため、地域に住む外国人等を活用する仕組みについてお示しください。 最後に、県立高等学校における授業料未収対策についてであります。 昨年４月より高校生に対して授業料無償化が実施されています。県立高校には、全日制、定時制合わせて２万人の学生が在籍しております。授業料は、全日制月額9900円、定時制月額2500円で、県における授業料の収入は30億円であります。しかし、近年の経済不況等により授業料の未納者が増加傾向にあるとの報道がなされておりました。 厚生労働省は、ことしの春卒業予定の高校生がいる低所得者世帯にこれまでの授業料滞納額を無利子で貸し付けして、保護者の失業などで授業料が払えなくなった高校生が卒業できるように支援する特例措置を実施するとのことであります。 そこで、県立高等学校授業料の平成17年度から平成21年度までの平均収納率及び平成23年１月末における滞納額についてお示しください。 また、県立高等学校における授業料滞納者に対する収納対策についてお示しください。 質問は以上でありますが、私は、福島県の将来を見据えた計画を実行に移し、現下の厳しい経済・雇用情勢の中で、県議会議員として県民のために何ができるか、また子供たちが住んでよかったと思える県づくりのためにしっかり取り組むことをお約束し、以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤憲保君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 満山議員の御質問にお答えいたします。
県内中小企業の振興についてであります。 昨年６月に閣議決定された
中小企業憲章においては、経済活力の源泉である
中小企業がその力を思う存分に発揮できるよう支援することを掲げ、
中小企業が光り輝くことにより、安定的で活力のある経済と豊かな国民生活が実現されるように制定されたものであります。本県では、これに先駆け、平成18年にこの憲章と理念を同じくする福島県
中小企業振興基本条例が議員提案により制定され、本条例の基本理念及び基本方針に基づき、本県
中小企業の振興を図ってきたところであります。 本県には、例えば２次電池の検査装置等の研究開発によりアントレプレナー・オブ・ザ・ジャパンに輝いた経営者がいるほか、「はやぶさ」の宇宙の旅を支えるなど、日本を代表するような高い技術を持つ企業が数多く存在しており、本県企業の99.9％を占める
中小企業の意欲的で創造的な活動を促進することが本県経済の活力の源となることから、引き続き
県内中小企業の経営の革新、資金供給の円滑化、受注機会の増大、産学官の連携による研究開発、地域産業６次化の推進などの施策に加え、まちづくりや地域づくり支援にも積極的に取り組むことにより
県内中小企業の振興を図り、経済的な基盤を確かなものとして、生き生きとして活力に満ちた福島県の実現を図ってまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。 （総務部長村田文雄君登壇）
◎総務部長（村田文雄君） お答えいたします。 地元建設業者につきましては、災害時の対応や除雪など地域の安全・安心を支えるとともに、社会資本の整備や雇用の確保などに重要な役割を担っていると認識しております。 これまでも、3000万円未満の一般土木工事などについて入札参加者の範囲を管内にしているほか、総合評価方式においても、本店等の所在地や雇用の確保など、企業の地域貢献について評価してまいりました。 今後とも、入札結果等の分析・検証を重ね、競争性の確保とともに、地元建設業者の担う役割も配慮しながら、総合評価方式の改善に努めてまいる考えであります。 （企画調整部長野崎洋一君登壇）
◎企画調整部長（野崎洋一君） お答えいたします。 外国資本による土地買収につきましては、現行法制度上、外国資本であることを理由として制限することは困難な状況にあるものと考えております。 しかしながら、近年、全国的に外国資本による水源地等の買収が懸念されている状況にあるため、県といたしましては、国の動向を注視し、庁内関係部局や市町村、関係団体、さらには他県等との連携を密にしながら調査研究を進めるとともに、土地利用規制関係法令等の趣旨を徹底し、無秩序な土地利用の抑制など、適切な県土保全が図られるよう取り組んでまいる考えであります。 次に、ゴルフ場をゴルフ場以外の目的に利用する場合の対応につきましては、新たな開発行為として、関係法令等に基づき許認可を得る必要があります。 今後とも、このような行為をしようとする事業者に対しては、国土利用計画法や大規模土地利用事前指導要綱に基づき、関係法令等の遵守を指導してまいりたいと考えております。 （
生活環境部長佐藤節夫君登壇）
◎
生活環境部長（佐藤節夫君） お答えいたします。 住宅用火災警報器につきましては、これまで各種メディアを活用した広報や消防団などによる訪問活動等を通して普及啓発に努めてきたところであります。 今後は、こうした取り組みに加え、設置義務化が６月に迫っていることから、春季全国火災予防運動に合わせて、３月初旬を集中取り組み期間として、さらに義務化直前の５月を設置促進強化月間と位置づけ、県内各消防本部や消防団、女性防火クラブ等と連携した街頭啓発や戸別訪問、啓発イベント等、県内一斉
キャンペーンを展開し、普及率の一層の向上に取り組んでまいります。 （土木部長原 利弘君登壇）
◎土木部長（原利弘君） お答えいたします。 国道４号から工業の森・新白河間の国道294号の整備につきましては、本路線が地域連携道路として広域的な物流、観光などを担うことから、大型車の円滑な通行に支障を来している線形不良区間の解消を図るとともに、工業団地進入路との交差点及び東北縦貫自動車道横断部の歩道の整備など、誘致企業への支援や道路利用者の安全・安心の確保に向け、関係機関と協議を進めながら取り組んでまいる考えであります。 次に、国道294号白河バイパスの本町四辻交差点から西郷搦線までの進捗状況につきましては、これまで優先的に整備を進め、今年度末に約96％となる見込みであります。 また、未整備区間の今後の見通しについては、白河市のまちづくりや住民懇談会における意見にも配慮しながら、南側の西郷搦線から国道289号線までのトンネルを含む区間について、引き続き整備に着手できるよう地域の合意形成に努めるとともに、北側の本町四辻交差点から国道４号までの区間についても、文化財の保存や鉄道との交差など関係機関との協議を進めてまいる考えであります。 （企業局長斎藤 隆君登壇）
◎企業局長（斎藤隆君） お答えいたします。 工業の森・新白河Ｂ工区につきましては、ＡＢ工区全体のおよそ半分の面積において、南北約690メートル、東西約480メートルから成る約32ヘクタールの工場用地の造成と、これに伴う国道294号及び北側市道からの進入道路、２カ所の防災調整池などの整備を行う予定であります。 今後、地質等の調査や実施設計などを経て、本年12月には造成工事に着手し、平成25年度後半を目標に工事を完了させ、分譲面積を確定した上で平成26年３月までに三菱ガス化学株式会社への引き渡しを行ってまいる考えであります。 次に、工業の森・新白河Ｂ工区の周辺道路につきましては、将来三菱ガス化学株式会社の工場立地により1000人を超える雇用が見込まれることから、同社はもとより、近隣の既存の立地企業や地域住民の方々から通勤時間帯の交通渋滞に対する懸念が示されているところであります。 県といたしましては、こうした課題に適切に対応する必要があると認識しており、今後周辺道路相互のネットワーク化などについて白河市を初め各道路管理者と協議してまいりたいと考えております。 （教育長遠藤俊博君登壇）
◎教育長（遠藤俊博君） お答えいたします。 算数・数学の指導において地域のリーダーとなる教員の養成につきましては、学習指導にすぐれた教員に対し、福島大学や県教育センターにおいて教科指導に関する専門的な知識・技能の習得や指導方法の工夫改善を図る研修を行うとともに、福島大学附属小中学校など協力校における実践的な現場研修を実施して当該教員１人１人の指導力をさらに高めてまいります。 また、研修後においては、当該教員を、所属校における校内研修の充実はもとより、近隣校への派遣による授業改善の支援に当たらせるなどして地域全体の教員の指導力の向上を図り、算数・数学の学力向上につなげてまいる考えであります。 次に、小学校外国語活動における外国人等の活用につきましては、これまでも市町村教育委員会が配置している外国語指導助手を中心に行われているところであります。
県教育委員会といたしましては、こうした取り組みに加え、市町村教育委員会を通じて各地域において小学校外国語活動の支援ができる外国人等を把握し、それを県が運営しているボランティア人材検索システムに登録することにより、その活用を促してまいる考えであります。 次に、県立高等学校授業料の平成17年度から平成21年度までの平均納入率につきましては99.4％となっており、平成23年１月末における滞納額につきましては約2367万円となっております。 次に、授業料滞納者に対する徴収対策につきましては、滞納者が在学している場合においては、保護者との面談を定期的に実施し、卒業または進級までに納入するよう働きかけております。 また、既に卒業している場合においては、家庭訪問を繰り返し実施し、支払確約書の提出を求めるなどして保護者等に納入を促しているところであり、今後とも授業料滞納者に対する徴収対策に適切に取り組んでまいる考えであります。
◆17番（満山喜一君） 総務部長に再質問をいたします。 入札制度の件でありますけれども、地域を担ってきた建設業者に配慮した入札制度というふうな質問でありました。そういった中で、3000万円未満については管内の入札、もろもろ今説明があったわけでありますけれども、例えばというふうな話の中で、新潟県、そしてまた長野県の例を出しておりますが、それについて改善にいろいろ努めますということでありますけれども、どういった点の改善に努めるのか、その辺を具体的にお願いしたいのが１点であります。 それから、土木部長に質問いたします。 国道294号の白河バイパス工事についてでありますが、私も先ほど申しましたように、平成７年からもう15年が経過をしているのだというふうな話を申し上げました。文化財、その他もろもろ問題はあるにせよ、この先どのようなスケジュールで進んでいくのか、その辺をある程度具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。 また、教育長に再質問いたします。 算数・数学の指導の地域リーダーを育てるということでありますが、どのくらいの先生をリーダーとして考えていらっしゃるのか、その辺についてお示しをください。 以上です。
◎総務部長（村田文雄君） 再質問にお答えいたします。 総合評価方式の特別簡易型につきましては、一定期間内の実績の有無をもって評価する項目が大変多いわけでございます。したがいまして、標準型とか簡易型に比べますと固定化する傾向が見られますので、そういう加算点の固定化防止対策につきまして改善を検討してまいりたいと、このように考えております。
◎土木部長（原利弘君） 再質問にお答えいたします。 白河バイパスの今後のスケジュールということでございますが、先ほど申し上げましたように、まず現在進めております四辻交差点から西郷搦線までの区間を完了しまして、その後南側の工事に引き続き入り、その後北側の整備を進めていきたいと、そんな形で今考えているところでございます。
◎教育長（遠藤俊博君） 再質問にお答えいたします。 算数・数学の指導において地域のリーダーとなる教員の人数でございます。１年間で申し上げまして、７つの教育事務所がございますが、７つの管内で申し上げますと、南会津につきましては小学校が２名、中学校１名でございます。それ以外の６つの地区につきましては、小学校が３名、中学校が２名でございまして、１年間で33名となります。今のところ、これを３年間できれば続けて、約100名を養成してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤憲保君） これをもって、満山喜一君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時４分休憩 午後３時27分開議
○副議長（瓜生信一郎君） この際、私が議長の職務を行います。 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。46番中島千光君。（拍手） （46番中島千光君登壇）
◆46番（中島千光君） 公明党の中島千光でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。 初めに、県内物づくり企業の海外販路拡大についてであります。 知事は、１月４日の年頭記者会見において、産学官により県内の大学や企業が開発した医療機器関連の技術や製品の海外販路開拓に乗り出す考えを示されました。11月にドイツで開かれる世界最大規模の国際医療機器展メディカへの県内大学、企業の出展を支援するとともに、知事みずからが現地入りしてトップセールスする方向で調整しているとのことであります。最先端医療機器が供給されている欧州など世界市場参入に向け、知事のトップセールスを高く評価するものであります。 経済のグローバル化が進展する中、企業の国際化は避けては通れない状況にあります。そのような中、今回の医療機器を初め県内物づくり企業が海外へ販路を開拓し、海外市場を取り込むことは、地域経済を活性化する上でも重要なことであると考えます。 そこで、県内物づくり企業の海外販路拡大について知事の考えをお尋ねします。 次に、経済・雇用対策についてであります。 日本経済は、依然としてデフレ状態から抜け出せないばかりか、足元の経済も雇用不安が増し、景気低迷からいまだ脱出し切れていません。一方、県内経済は、海外の回復基調を受けて緩やかな改善を続けてきたとされておりますが、身近な非製造業に回復感は小さく、雇用情勢も低迷したままであります。特に新規高卒者の未就職者への対応が喫緊の課題であり、雇用の場を確保するためには、今後本県の独自性を生かした力強い産業構造をつくっていく必要があります。 こうしたことを受け、県は福島県商工業振興基本計画「“活きいき”ふくしま産業プラン」に掲げる４つの柱である１、ふくしまの将来を支える成長産業の創出、２、ふくしまの地域資源を生かした産業の振興、３、ふくしまに活力を与える多様な交流の促進、４、産業を支える「人と地域の輝き」づくりに基づき、産業振興施策の重点化を図ることとしております。 そこで、県は現在の経済・雇用情勢を踏まえ、これら４つの柱に基づく産業振興施策をどのように推進していくのかお尋ねします。 次に、
着地型観光の推進についてであります。 地域の特性を生かした観光産業の振興は、経済の活性化に向けた重要な政策課題であります。今、少子高齢化や人口減少が進む中、地域を訪れる交流人口は、観光庁によれば、国内外の旅行者による2009年度の消費額は推計で22.1兆円、こうした消費が食品産業など国内の産業にもたらす波及効果は48兆円に上り、誘発される雇用効果も406万人と推計されております。 一方、本県では来年度、地域の隠れた魅力を発信し、県外からの観光客に体験してもらう
着地型観光への取り組みを本格化させ、市町村や地元観光業者と連携しながら着地型の基盤づくりを進め、2012年度に県独自の
大型観光キャンペーンを計画し、プレ
キャンペーンを展開することにしております。 そこで、県は
大型観光キャンペーンにおいて、農山漁村での体験や産業遺産を生かしたツアーなどの
着地型観光をどのように推進していくのかお尋ねします。 次に、国の出先機関改革についてであります。 政府は、昨年12月、国の出先機関の原則廃止に向け、その工程等を定めたアクションプランを閣議決定しました。このプランによると、地方ブロックごとの組織を整備する法案を来年の通常国会に提出し、平成26年度の移管を目標に掲げております。 一方、関西の２府５県は昨年12月、地方自治法の地方公共団体に位置づけられる関西広域連合を発足させ、当面、防災、医療、観光などの広域行政を展開するほか、将来的には道路や河川の管理など国の出先機関の事務や権限の受け入れを見込み、準備を進めております。 また、本県を含む東北６県と新潟県、北海道の８道県で構成される北海道東北地方知事会においても、先月実務者による検討会議が設けられました。私は、地方ブロックへの移管方策が政府方針に盛り込まれましたが、ブロックの運営自体の課題も山積していることから、地方にとって真に使いやすい制度の創設を国に求めていくべきと思います。 そこで、県は国の出先機関改革についてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、新“うつくしま、ふくしま。”県民運動についてであります。 現在の県民運動は、「地域コミュニティの再生」、「子育てしやすい環境づくり」、「環境問題への対応」を重点テーマとして、平成20年度から多くの県民参加のもと展開されているところであります。 こうした中、県では、国の新しい公共支援事業交付金を活用し、新年度ＮＰＯ法人や地域づくり団体などが県や市町村と連携し、地域活性化や地域課題解決に取り組む協働事業に対して助成する地域協働モデル事業の制度を設け、当初予算に関連費4000万円の助成事業枠を計上しておりますが、私は、この事業は地域のきずなを強め、互いに助け合う地域社会の形成を図る県民運動のさらなる推進につながっていくものと考えております。 そこで、県は県民運動のさらなる推進につながる地域協働モデル事業をどのように進めていくのかお尋ねします。 次に、中山間地域の防災対策についてであります。 県は、２月２日、県防災会議を開き、近い将来に発生が想定されている大規模地震に備え、県地震防災地域目標を策定し、2017年度までに住宅や公共施設の耐震化や自主防災組織の育成など、地域防災力の向上に関する目標の達成を目指し、地震や津波の被害抑制対策を進めているとしております。特に地域防災力の向上については、県民の自主的行動を促す自助、地域全体で体制を整備する共助、県の取り組みの公助の観点から、対策を講じることにしております。 こうした地震などの防災対策に加え、この冬、短時間に大量の雪が降った集中豪雪により、そこで暮らす人々に深刻な被害をもたらしております。豪雪地域は、過疎・高齢化が進む地域でもあり、若者が出ていく中、体力の衰えた高齢者が雪と格闘せざるを得ません。 そこで、中山間地域において、災害により孤立集落が発生した場合の県の対応についてお尋ねします。 次に、総合支援資金についてであります。 総合支援資金は、低所得者に生活費を貸し付ける国の生活福祉資金貸付制度事業が一昨年10月に制度改正で貸付要件が緩和され、県社会福祉協議会が貸し付け及び関係機関とともに支援を行うことにより自立した生活を営めること、返済が見込まれることになっております。 そこで、以下の点につきお尋ねします。 まず第１に、生活再建までの間に必要な生活支援費、敷金、礼金等住宅の賃貸契約等を結ぶために必要な住宅入居費、生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である一時生活再建費の貸付状況についてお尋ねします。 第２に、本年４月に返済期が到来するが、総合支援資金の生活支援費の活用により自立が見込まれる状況と償還の状況についてお尋ねします。 第３に、セーフティーネットとして利用者がふえているが、今後の総合支援資金制度の安定的な運営に向けた取り組みについてお尋ねします。 次に、児童虐待についてであります。 痛ましい児童虐待事件が後を絶たない中、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の児童部会が１月19日、親から虐待を受けて児童福祉施設などに入居中の子供について、父母の親権よりも施設長の判断を優先する制度の創設を柱とする
報告案をまとめ、注目されております。現行の児童福祉法でも施設長の親権代行が規定されておりますが、施設長のこうした権限と父母の親権のどちらが優先されるかは明記されておりません。そのため、施設入居後も父母が親権を盾に子供を強引に連れ去る、必要な医療を受けさせない、高校などへの入学も認めないといったケースもあり、子供たちは再び虐待を受ける危険にさらされております。 そこで、以下の点につきお尋ねします。 まず第１に、母親の育児不安や社会、地域からの孤立化が虐待に結びついていることを踏まえ、子育てに悩む親に対する相談支援の充実強化を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 第２に、全国的に虐待相談が増加し、その内容も複雑困難化が進んでおりますが、本県における児童虐待の相談状況と相談に対応する職員の配置や資質の向上に向けた取り組みについてお尋ねします。 次に、電気自動車、ＥＶ車の開発についてであります。 県は、１月17日、日産自動車と低炭素社会づくりを連携して取り組む共同宣言をしたところであります。共同宣言には、電気自動車の普及や環境整備、地域産業の振興、人材育成などが盛り込まれております。宣言に伴い、県は電気自動車「リーフ」を活用した環境関連イベントでの啓発活動、県内企業を対象とした人材育成セミナーを開催し、日産自動車が技術者を派遣し、電気自動車や環境・新エネルギー関係の人材育成につなげるとしております。 一方で、県は新年度から環境・新エネルギー分野へ参入する企業の創出に向け、産学官連携による小型電気モビリティーの試作などの事業に取り組むこととしておりますが、いずれの取り組みも低炭素社会の実現と産業の振興に大きな効果を発揮するものと期待しております。 そこで、県は小型電気モビリティーの開発をどのように進めていくのかお尋ねします。 次に、有機農業の産地化の推進についてであります。 県は、１月19日に、有機農業の推進に向け、生産者や農業関係団体、流通関係者でつくる全県協議会を設置し、栽培技術指導から農作物の販路開拓まで一貫した支援体制を整えることを示されました。本年度は、県内28カ所で有機農業のモデル実証圃等を設置し、生産グループの設立等により有機農業への参入を促進することと聞いております。 私は、化学肥料や農薬を使用しない有機農業による農作物は付加価値が高く、農家経営の安定にも寄与することから、将来的な県統一ブランドも視野に置きつつ、当面は協議会に加盟する流通業者との連携による販売体制を整備しながら有機農業の産地化を着実に進めていくべきではないかと考えております。 そこで、有機農業の産地化に向けて今後どのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。 次に、森林環境税を活用した森林整備についてであります。 国際森林年である本年、国内では国産の杉やヒノキの需要が高まり、林業復興の好機が到来している一方で、国内林業は後継不足や高齢化により、依然として森林整備や木材の生産活動が停滞しているため、我が党が推進してきた緑の雇用などをてこに人材育成を一層強め、林業の活性化を図るとともに、森林環境税を活用し、森林の有する多面的機能を十分に発揮させることが重要であります。 そこで、県は今後集約化を前提とした森林整備を進めていくと聞いておりますが、新年度からの森林環境税を活用した新たな森林整備事業にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、アオノリ不漁対策についてであります。 相馬市松川浦の特産品、アオノリが過去最悪の不漁に陥っており、特に１月末から３月にかけて漁の最盛期を迎えますが、ことしはほとんど収穫できず、総収量は例年の２割程度にまで落ち込む可能性が出ております。事態を重視した我が党県議団は、去る２月２日、水産博士横山信一参議院議員を招き、現地調査を実施しましたが、その際、アオノリが大きな収入源となっている養殖漁業者の方々から今後の漁業の継続を危ぶむ声を数多く伺い、経営安定に向けた支援が必要であることを身をもって感じてきたところであります。 そこで、県はアオノリ養殖漁業者の経営支援にどのように取り組むのかお尋ねします。 次に、道路整備についてであります。 県は、昨年12月に道路整備・管理の将来像を示すふくしま道づくりプランの基本計画を策定し、この中で県内の道路を５つに類型区分し、県土の骨格をなす32路線を重点的に整備する方針を示されました。今年度は、会津軸となる国道121号の大峠道路や南部軸となる国道289号荷路夫バイパスなどが完成したことにより、広域的な交流・連携が促進されるものと期待しております。 このように、本県の活力を引き出すためにも幹線道路ネットワークの構築が大変重要であると認識しているところであります。一方で、通勤通学や通院など地域の生活を守るためには、安全に通行できる生活道路の整備が欠かせないことから、32路線に選定されなかった生活関連道路の整備がおくれるのではないかと危惧されるところであります。 そこで、県は生活関連道路の整備を今後どのように進めていく考えなのかお尋ねします。 次に、新学習指導要領についてであります。 昨年、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還やノーベル化学賞受賞で言われたように、科学技術の快挙は、国民、なかんずく子供たちに大きな元気と希望をもたらしてくれました。 こうした中、すべての子供たちが自立して社会で生き、個人として豊かに人生を送るため、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育てて、生きる力をはぐくむ新学習指導要領が新年度から小学校、来春から中学校で全面実施されます。 新学習指導要領の全面実施が迫る小学校では、現在新年度のカリキュラム編成作業に取り組んでいるところでありますが、授業時間が増加する中で、各学校においては新学習指導要領を円滑に実施していくことが大切であると考えております。 そこで、新学習指導要領の実施に向けた
県教育委員会の取り組み状況についてお尋ねします。 次に、公立小中高等学校におけるキャリア教育についてであります。 文部科学省は、１月７日、定職につかないフリーターの増加などを受けて、働く意味や社会人としての必要な知識を伝えるキャリア教育を小中学校や高校に本格的に導入する方針を固めたところであります。 厚生労働省などの調査によると、2007年３月に卒業し、就職した人のうち３年以内に離職した割合は、大卒者の31％、高卒者の40％で、フリーターの数も2009年現在で178万人以上に上っております。こうした実態を受けて、文部科学省は、児童生徒が職業をイメージしやすいように、企業や官公庁などでの就労経験を重視しております。 そこで、
県教育委員会は公立小中高等学校におけるキャリア教育の充実を図るため、どのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、警察行政についてであります。 第１に、警察署再編についてであります。 県民の安全と安心の確保は、県政の重要課題であり、県警察本部においては、複雑多様化する事件・事故に対して迅速かつ的確な警察活動を展開し、地域の安全・安心を確保するため、昨年４月から22署体制がスタートしました。この22署体制もこの春で１年を迎えますが、これまでにも効果が発揮された事案や検討を要する事案などがあったものと思います。 そこで、警察署再編後の経過と今後の課題についてお尋ねします。 第２に、国際テロ防止対策についてであります。 昨年３月、県警察本部は、国際テロ対策、不法滞在者や不正輸出等の取り締まり強化を図るため、警備部内に外事課を設置しました。昨年、我が国で開催されたＡＰＥＣ首脳会議等は、テロの発生もなく無事終了しましたが、昨年12月には、これまでテロの脅威が低いとされていたスウェーデンにおいてもテロが発生しており、テロの対象国とされている我が国は依然として国際テロの脅威に直面していると言えます。 また、本県は国際海空港を有し、
原子力発電所が立地しているほか、首都圏に隣接しているなどの地理的状況からも、テロリストの潜入や出撃拠点となり得る可能性があります。 そこで、国際テロの未然防止対策についてお尋ねしまして、私の質問とさせていただきますが、質問を終えるに当たり一言ごあいさつを申し上げます。 私は、平成３年、桜の咲く４月に初当選させていただきました。今期限りで勇退し、後進にバトンを託すことにしました。これまでの20年間、大衆とともにとの立党精神を胸に、陰に陽に御支援を賜りました多くの皆様に心から感謝の気持ちでいっぱいであります。 今、３月のこの時期は、古来より三寒四温と言われております。３日寒い日が続くと、４日暖かい日が続き、これを何度か繰り返すうちに春を迎える。私は、この言葉を自分に当てはめたとき、三寒とは、感謝、感動、感激の三感であり、四温とは、御支援いただいた地域社会の多くの皆様に対する恩、御指導賜りました執行部の皆様に対する恩、
議会改革や県政発展にともに汗を流した議員の皆様に対する恩、最後まで叱咤激励していただいた家族、親戚の方々に対する恩の四恩であると思っております。この三感四恩を忘れず、いかなる厳しい社会状況が到来しても、「冬は必ず春となる」を信じて、次の20年を目指し、新たな立場で県民の皆様に奉仕してまいりますことを申し上げ、最後の質問とさせていただきます。皆様、長い間大変にありがとうございました。（拍手）
○副議長（瓜生信一郎君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 中島議員の御質問にお答えいたします。 福島県内物づくり企業の海外販路拡大についてであります。 私は、少子高齢化に伴う人口減少により、国内市場の広がりがまことに厳しい状況になっている中、世界的な人口増加により拡大が見込まれる海外市場の需要を取り込むことが、県内物づくり企業、さらには本県経済の成長につながるものと考えております。 そのためには、県内物づくり企業の有する競争力の高い技術やそれを生かした製品の海外の展開を推進していくことが求められており、とりわけ医工連携により開発した技術や製品については、ドイツやアメリカで開催される世界的な医療機器展示会への出展を支援するとともに、私もトップセールスを行うなどしてグローバル展開への扉を開いていきたいと考えております。 また、東アジアに関しては、これまで交流促進活動で上海を訪問した際に中国の経済成長を目の当たりにし、ビジネス展開の可能性を実感してきたところであります。 このため、国際経済交流に関して、中国を中心に活動している上海事務所に加え、庁内に総合的な窓口を新たに設け、ジェトロや金融機関、関係団体等とより一層の連携を図りながら、この秋に上海で開催される日中ものづくり商談会に福島県ブースを出展するなど、中国を初めとする東アジアへの販路拡大を支援してまいりたいと考えております。 今後とも、県内物づくり企業の技術力強化、研究開発、人材育成、知的財産の保護・活用など、国際競争力の向上と海外販路拡大の支援に積極的に取り組んでまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。 （総務部長村田文雄君登壇）
◎総務部長（村田文雄君） お答えいたします。 国の出先機関改革につきましては、政府が昨年末に閣議決定したアクション・プランにおいて、出先機関事務のブロック単位での移譲や、１つの都道府県内でおおむね完結する事務権限の先行的な移譲、さらには事務権限の移譲に伴う財源や人員の取り扱いに関する基本的な考え方などが示されたところであります。 県といたしましては、引き続き国の動きなどを注視しながら、全国知事会等の機会を通じて、地方の意見が十分反映された改革となるよう議論を深めてまいりたいと考えております。 （
生活環境部長佐藤節夫君登壇）
◎
生活環境部長（佐藤節夫君） お答えいたします。 孤立集落につきましては、その発生に備え、通信手段を確保するための市町村防災行政無線や県総合情報通信ネットワークの整備、孤立した集落を想定した住民救出訓練の実施、各家庭での食料、燃料及び医薬品の備蓄の啓発等に努めてきたところであります。 また、孤立集落発生時には、食料や医薬品の輸送、医師、患者の搬送等が重要であることから、防災ヘリやドクターヘリ、さらに応援のため近県から飛来する各種ヘリを効率的に運用するための計画を新たに策定することとしており、今後とも国、市町村、消防、警察、自衛隊等との連携を図りながら防災対策の強化に取り組んでまいる考えであります。 （保健福祉部長阿久津文作君登壇）
◎保健福祉部長（阿久津文作君） お答えいたします。 総合支援資金の貸付状況につきましては、平成21年10月１日からことし１月末日までの累計で、生活支援費の貸付件数及び金額は780件で約６億6200万円、住宅入居費は80件で約1100万円、一時生活再建費は43件で約1000万円となっております。 次に、総合支援資金の生活支援費の活用の状況につきましては、ことし１月末現在、貸し付けの終了した486件のうち就職の決定により中途で貸し付けを終了したものは88件であると把握しております。 また、償還の状況については、同じくことし１月末における償還計画に対する償還率は約52％となっております。 次に、今後の総合支援資金の安定的な運営につきましては、借り受け人の自立の支援と
債権の管理が重要であることから、実施主体である県社会福祉協議会及び福島市など８つの市の社会福祉協議会に配置している専任の相談員を増員し、借り入れ申し込み時には、経済的な自立と生活の安定に向けた各種施策の紹介など幅広い相談支援を行うとともに、据え置き期間中において確実な償還に向け償還開始時期等を通知しております。 また、滞納が生じた場合には、借り受け人の状況に応じたきめ細かな償還指導を行うなど適切な
債権管理に努めてまいる考えであります。 次に、子育てに悩む親の支援につきましては、児童相談所において相談に応じているほか、祝日と年末年始を除く毎日午後８時まで、子どもと家庭テレフォン相談事業を実施しております。 また、市町村においては、窓口での相談に加え、子育ての孤立化を防ぐため、居宅において不安や悩みを聞き、必要な情報と適切なサービスの提供に結びつける乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業を実施しているところであります。 県といたしましては、養育支援訪問事業の従事者研修へ講師を派遣するとともに、新年度は虐待の相談に迅速かつ的確に対応できるよう市町村児童虐待対応マニュアルを作成するなど、相談支援の一層の充実に努めてまいる考えであります。 次に、児童虐待の相談状況につきましては、今年度１月末までに児童相談所が受け付けた件数は196件で、昨年同期と比べて23件増加しており、その内訳は、身体的虐待が78件、心理的虐待が56件、養育
放棄いわゆるネグレクトが51件などとなっております。 また、複雑困難化する相談に的確に対応するため、これまで専門的な知識と能力を有する職員の配置に努めるとともに、内部研修の充実や外部の専門研修を活用して指導的役割を果たす職員の養成に努めてきたところであり、今後も一層職員の資質向上に取り組んでまいる考えであります。 （
商工労働部長齋須秀行君登壇）
◎
商工労働部長（齋須秀行君） お答えいたします。 産業振興施策の推進につきましては、「“活きいき”ふくしま産業プラン」に掲げる４つの柱に基づき、戦略的な企業誘致や今後の安定した成長が見込まれる産業の集積・育成、農商工連携による地域産業６次化の推進、
大型観光キャンペーンの展開、企業ニーズに応じた産業人材の育成など施策の重点化を図り、産学官ネットワークの強化や異業種への参入支援、技術革新の推進、地域資源の活用などに取り組みながら積極的に推進してまいる考えであります。 次に、小型電気モビリティーの開発につきましては、低炭素社会づくりに向けた技術開発の進展や高齢者に優しい自動車等へのニーズが高まっていることを踏まえ、環境・新エネルギー関連産業振興のモデル事業として取り組むこととしております。 そのため、産学官の連携のもと、県内企業と大学、ハイテクプラザ等による開発委員会を設け、安全・安心機能を重点とした企画、設計を行うとともに、モーターや電池等の改良を進め、おおむね３カ年以内に試作車を製作したいと考えております。これらの取り組みにより、県内関連産業の育成、振興を積極的に図ってまいる考えであります。 （農林水産部長鈴木義仁君登壇）
◎農林水産部長（鈴木義仁君） お答えいたします。 有機農業の産地化につきましては、生産から流通、販売に至る体制を総合的に強化することが重要であると認識しております。 このため、有機農産物の市場ニーズを的確にとらえ、地域の特色を十分に生かせる品目の生産を拡大するとともに、多様な品ぞろえや安定的な出荷が可能となるよう、地域における各生産組織の連携強化に向けたネットワークづくりを進めてまいります。 また、研修会の開催や技術指導等を通して有機農業の担い手の確保や販売力の向上を図るほか、有機農産物を専門に扱う事業者等を活用した販路拡大に努め、有機農業の産地化に積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、森林環境税を活用した新たな森林整備事業につきましては、森林の持つ多面的機能をより一層発揮させるため、これまでの水源区域に加え、山地災害防止等の公益的機能を有する森林にも対象区域を拡大することとしております。 また、事業の実施に当たっては、森林組合等の林業事業体が森林施業集約化実施計画を策定し、地域の森林施業地を一体的に整備する取り組みを支援することとしたところであり、これらの事業展開を通してより効果的・効率的な森林整備を推進し、森林の適正な保全に努めてまいる考えであります。 次に、アオノリ養殖漁業者の経営支援につきましては、本年のアオノリ生産が過去に例のない不漁となり、厳しい経営環境にあることから、県信用漁業協同組合連合会に協力を要請し、新たな経営安定対策資金の創設を図るとともに、相馬市及び県漁業協同組合連合会と連携し、同資金を漁業者に無利子で融通する支援策を講ずることとしたところであります。 今後は、アオノリ不漁の原因究明を進めるとともに、漁業者からの相談にきめ細かく対応するなど、さらなる漁業経営の安定に向けた支援に努めてまいる考えであります。 （土木部長原 利弘君登壇）
◎土木部長（原利弘君） お答えいたします。 生活関連道路の整備につきましては、県民の安全・安心な生活を初め魅力ある地域づくりなどを支援するため、それぞれの道路の利用状況などを踏まえ、地域に合ったきめ細かな取り組みを進めているところであります。 今後とも、ふくしま道づくりプランに基づき、市町村や地域のさまざまな団体と連携を密にし、整備の優先性を踏まえ、限られた予算で最大の効果が発揮できるよう、改良工事や現道を有効に活用した対策など、地域の実情に応じた道路整備を着実に推進してまいる考えであります。 （文化スポーツ局長森合正典君登壇）
◎文化スポーツ局長（森合正典君） お答えいたします。 地域協働モデル事業につきましては、ＮＰＯ等、地域活動団体と行政との協働による地域課題解決のための実践活動を支援する事業であることから、地域づくり総合支援事業の新たな助成枠として組み入れ、広く制度の周知を図りつつ市町村等からの提案を募集してまいります。 応募された提案につきましては、今後設置する外部有識者から成る（仮称）県民活動支援基金運営委員会において将来につながる先進的な取り組みを助成対象として選定し、共助の精神が息づく地域社会の形成を目指す県民運動のさらなる推進につなげてまいる考えであります。 （観光交流局長大河原 薫君登壇）
◎観光交流局長（大河原薫君） お答えいたします。 農山漁村での体験等を生かした
着地型観光につきましては、県内でも喜多方市の里山での棚田米収穫体験や鮫川村の山村での田舎暮らし体験、いわき市の炭坑遺産をめぐるツアーなど、本県の豊かな地域資源を活用し、旅行者がみずから福島の魅力を体感できる体験・交流型観光のさまざまな取り組みが広がってきております。
大型観光キャンペーンでは、商品企画から販売までを通して支援する体制を整備するとともに、市町村や観光事業者と連携しながら、こうした地域資源に光を当てた着地型旅行商品を数多く造成し、本県の新たな魅力として戦略的に情報発信してまいりたいと考えております。 （教育長遠藤俊博君登壇）
◎教育長（遠藤俊博君） お答えいたします。 新学習指導要領の実施に向けた取り組み状況につきましては、これまで県内各地域においてすべての
公立小中学校の担当者を対象とした研修会を実施し、各学校において新学習指導要領に沿った教育課程の編成や授業の改善に取り組むよう指導してきたところであります。 今後は、研修内容に新学習指導要領に対応したモデル授業を導入し、指導方法の改善をより一層促すとともに、授業時間数の増加に伴う時間割の工夫などについても具体的に指導・助言してまいる考えであります。 次に、キャリア教育につきましては、体験的な活動を通して児童生徒の働くことへの関心や意欲を高めるとともに、社会の仕組みや自己と社会とのかかわりを学習させ、さまざまな職業について理解を深めさせることが大切であると考えております。 このため、
公立小中学校においては、職場見学や職場体験を行うとともに、県立高等学校においては、地域企業等と連携して、インターンシップなどさまざまな取り組みを実施しているところであります。
県教育委員会といたしましては、国や県が主催する研修を通して教員の指導力の向上を図りながら、今後ともキャリア教育の充実に努めてまいる考えであります。 （警察本部長松本光弘君登壇）
◎警察本部長（松本光弘君） お答えいたします。 警察署再編後の経過につきましては、例えば事件・事故等が発生した初動の段階で迅速かつ大量の人員を投入することによって、強盗犯人の早期検挙、行方不明者の発見保護、交通事故現場の復旧等が図られるなど、本署と分庁舎が緊密に連携して大きな効果を上げていると考えております。 また、運転免許更新等の各種窓口業務の継続により、地域の皆様方からは好意的な声が数多く寄せられているところであります。 今後につきましては、各種ボランティアや関係団体等とより良好な関係を構築するとともに、地域の皆様方が治安に不安を感じることがないよう、再編の効果を最大限に発揮し、地域の安全・安心の確保に万全を期す所存であります。 次に、国際テロの未然防止対策につきましては、
原子力発電所や公共交通機関等に対する警戒警備を強化するとともに、関連情報の収集・分析に努めております。 また、入国管理局、税関等と連携して、テロリストの入国を阻止するための水際対策や、薬品・肥料取り扱い事業者の協力を得ての爆発物原材料対策などを強化しております。 こうした中、本年１月末には、福島空港において警戒中の警察官が空港施設内で包丁を隠し持っていた男を逮捕するなどの成果も見られております。 引き続き、関係機関・団体との連携を図りながら各種対策を推進し、国際テロの未然防止に努めてまいります。
○副議長（瓜生信一郎君） これをもって、中島千光君の質問を終わります。 通告により発言を許します。26番宮川えみ子君。（拍手） （26番宮川えみ子君登壇）
◆26番（宮川えみ子君） 日本共産党の宮川えみ子です。 質問の第１は、原子力発電と関連問題についてです。 初めに、安全な
原子力発電所の運転についてです。 検査期間の間隔延長問題についてですが、県は富岡町の東京電力福島第２
原子力発電所３号機の連続運転期間を３カ月延長して最長16カ月とする計画を認めようとしています。定期検査の間隔は従来13カ月でしたが、国が2009年１月に新検査制度を施行して最長24カ月まで延ばせるようにしました。新検査制度の適用により、県や富岡町、楢葉町は国から５年間でそれぞれ１億円が交付されるといいます。連続運転期間延長は、昨年11月の東通原発に続く国内２例目です。 質問ですが、東通原発は運転開始から５年ですが、福島第２
原子力発電所３号機は既に25年が経過していて、89年には、原発の心臓部と言われる再循環ポンプが壊れたまま運転を続け、原子炉内部に金属片が流れ込む重大事故を起こしています。県は、立入調査を行いましたが、経年劣化問題についてはどのように調査検討されたのでしょうか。重大事故を起こしたこの原発の定期検査期間延長をなぜ一番先に認めるのでしょうか、伺います。 昨年８月に定期検査中の福島第１
原子力発電所で６号機のケーブルを取り外すべきところを誤って運転中の５号機のケーブルを外してしまうという保安規定違反の重大な事件がありました。また、11月２日には、同じく第１
原子力発電所５号機の原子炉内の水位の乱高下があって、原子炉が自動停止しました。この原因になったＭＧＵのスピンドルとスピンドルレバーは、平成12年に分解点検を行った以降、10年間オイル交換をしていなかったこと、オイル交換の定期検査マニュアルがなかったこと、定期検査を１年ほど前にやっていて問題なしとしていたこと、また点検していたのに２台とも問題なしとしていたという３つの問題があります。定期検査期間を延ばすということは、このような問題をさらに見逃すことにならないのか伺います。 昨日３日の報道では、東京電力第１、第２の両
原子力発電所内にある計54の機器が点検の対象から漏れ、最大11年間も使用期間を過ぎて使われていた機器があった問題で、東京電力は２日、国に保安規定違反と判断され、改善を求める文書を受け取ったとのことです。東京電力は、当初書類上のミスなどが原因と説明していたようですが、国からの指示では、点検計画の管理不十分、完了していないのに点検済みとしていたなど、ずさんな処理が繰り返されていたなどです。 県は、信頼性の根本にかかわる問題として、東電に再発防止策の徹底を求めたとのことです。どのような
報告を東電から受け、どのようなことを求めたのでしょうか。今まで１回分の定期点検にかかわる人は下請や関連の仕事をする人すべてを合わせると何人になっていたのでしょうか。 次に、プルサーマル運転についてです。 核燃料サイクル政策の維持・推進のために強行されたプルサーマル計画は、10％しか資源、ウランの節約にならないのに途方もないお金がかかり、電気代の値上げで国民の負担になっていきます。高速増殖炉の実験炉である「もんじゅ」は、既にこれまで9200億円も使い、事故で動かなくなっても、今後維持するだけで１日5500万円もかかる金食い虫になっています。六ケ所村の再処理工場は、今後40年間動かすと、後始末も含めて19兆円もかかるといいます。 既に東京電力は９つの電力会社では一番多くのプルトニウムを持っています。このプルトニウムを減らすためのプルサーマル計画は、３基から４基で実施となっています。しかし、同じ東京電力の柏崎刈羽原発では、刈羽村での住民投票で反対多数の意思が示され、加えて中越沖地震による被災問題があり、ここ数年でのプルサーマル実施は考えられません。 質問ですが、福島県の原発はこのままでいくと、プルサーマル実施基数がどんどんふやされていく可能性があります。県は、この可能性をどう見ていますか。否定しますか、肯定しますか、お答えください。 プルサーマル実施で、使用済みＭＯＸ燃料は当面福島原発の敷地内に置くしか方法はないと考えますが、いかがでしょうか。 原発を安全に運転するためにも、危機的になる保管の問題でも、労働者被曝の問題でも、プルサーマルは中止すべきと思いますが、伺います。 次に、原子力発電と地球温暖化問題についてです。新たな
原子力発電所建設をやめることについてです。 政府、電力会社は、原子力が二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギーだとして温暖化対策の切り札にしようとしています。原子力委員会が発表したことしの原子力白書では、地球温暖化対策の有効な手段として原子力発電の推進をうたっています。その理由として、ＩＰＣＣ第４次統合
報告書で評価されたことを挙げています。 しかし、この白書の作成過程では、ヨーロッパ諸国は反対、慎重の意見で、アメリカと日本が強く推進という立場で位置づけられたものです。この
報告では、原発には安全性、核兵器拡散、核廃棄物の問題があるとしてくぎを刺しました。欧州８カ国環境相の共同声明でも、原発には安全性にリスクがあり、温暖化対策の選択肢にならないと断じています。特に日本は、中越沖地震で明らかになったように、今後地震による原発震災が想定されます。 原子力発電は、運転中の放射性物質の放出を完全になくすことはできないし、1986年のチェルノブイリ原発事故では国境を越えて深刻な放射能汚染が広がったように、過酷事故を起こせば取り返しのつかない重大な環境汚染をもたらします。また、ウラン鉱石の発掘からウラン濃縮、燃料棒製造、そして運転による大量の温排水の放出や高レベル放射性廃棄物の最終処分など、原発を動かすシステム全体では膨大なＣＯ２を排出していることは間違いありません。 質問ですが、2002年９月に県自身がつくった
エネルギー政策検討会の中間とりまとめでは、原子力発電は放射性廃棄物を排出することや、万が一の事故のとき環境に重大な影響を与えることに十分言及せず、ＣＯ２排出の少ない点のみを強調し、原子力発電を推進することは妥当かと疑問を呈し、その推進は国民に対して説得力を持つのかと疑問を投げかけていますが、この見解を引き継ぐのですか、それを変えるのですか、お答えください。県自身が出したこの見解に照らしても、知事は原発推進政策はやめるべきと思いますが、伺います。 国は、おくればせながら、再生可能エネルギーを普及する手段として、ほんのわずかですが、固定価格買い取りを含む制度を発足させました。ドイツなどは、早くからこの制度を導入して温暖化ガスを90年比で２割近く削減しました。原発によるエネルギーを減らし、自然エネルギーを電力生産量の４％から12％にふやす中で達成したものです。ＥＵは、2020年までにエネルギー需要を２割減らすとともに、自然エネルギーの比率を２割に高め、温暖化ガスの排出量を２割削減するとしています。 国内でも再生可能エネルギー利用計画が全国各地で進んでいます。極寒の地稚内や、91％が森林の檮原町が、風力や森林利用などの地域資源利用で発電をしながら産業を興し、雇用もふやしています。また、太陽光・熱利用発電は各地で行われています。国もそのための財源として、電源開発促進税や石油石炭税、道路特定財源などを活用して初期投資の支援をすることが重要です。 質問ですが、このような再生可能資源エネルギーの爆発的促進を図ることが重要と考えますが、いかがですか。再生可能エネルギーこそ今後の
エネルギー政策のあるべき姿と思いますが、伺います。 質問ですが、ＣＯ２削減では、国から来た多額の予算を企業に交付しましたが、県は独自に一般家庭に思い切った予算を確保し、自然エネルギー普及に貢献し、また地域産業の活性化を図るべきと思いますが、伺います。 質問の第２は、医療問題についてです。県民の医療面での安心に対する責任についてです。 医療問題を扱った２つの映画を見ました。１つは、映画「いのちの山河」です。岩手県沢内村、現在の西和賀町ですが、1961年、岩手県の山合いの村で豪雪、多病、貧困という三悪に立ち向かって、当時は国保法違反と指摘されながらも、憲法25条を盾に老人と乳幼児の医療を無料にして、全国初の乳幼児死亡ゼロへと導きました。結果として国保税も安くなったのです。何よりも住民の究極の願いである地方自治の原点、命を守る政治が行われたことを描いたものです。 もう１つのアメリカ映画「シッコ」の方は、国民皆保険がなく、保険会社が医療を支配するアメリカの医療の実態を描いたものです。裂けた足を自分で縫う衝撃的なところから始まり、切り落としてしまった２本の指の１本分しか接ぐ治療費がなく、結婚指輪をはめる方を選択する患者、入院費がなくなった患者を病院が公園に捨ててくる場面、マイケル・ムーア監督のドキュメント的映画でした。 最近、地元のお医者さんが、ＴＰＰでアメリカの保険会社に日本の医療を新たなもうけ口にさせてはならないと力説していましたが、今、国も地方も医療をどちらの方向に進めるべきかが問われています。 県は、これまで次々と県立病院を切り捨ててきました。このことは、一時的には県の財政負担を軽減させるかもしれませんが、結果として、地域医療をどうするのか、健康な県民づくりをどうしていくのかの
リーダーシップがとれなくなってきていると思います。 質問ですが、福島県は全国的に見て周産期死亡率や乳幼児死亡率が高く、産科を標榜する医療機関も大幅に減少しています。また、急性心筋梗塞と脳血管疾患での死亡率も高く、救急では病院収容所要時間も最下位クラスです。このような現状をどのように見ていますか。県民の最も基本的な要望である安心な地域医療について、どのように責任を持とうとしているのか伺います。 医師確保などの地域医療対策費に新年度は50億円計上されています。そのうち県立病院を統合する会津・南会津医療圏に10億円、県立病院を廃止、民間譲渡する相双医療圏に８億9000万円の支出です。それだけ県立病院の廃止に住民の不安、抵抗があったからではないでしょうか。医師確保について、新年度はどのように取り組むのか、その中で地域医療確保のための医師派遣はどのように強化されるのか伺います。 原子力事故に対応できる医師養成についてですが、原子力事故が起きた際に被曝者を治療するには、緊急被曝医療に対応できる医師が欠かせません。この分野に強い救急総合医の養成を福井大学が進めています。ふだんは原発立地地域の医療機関で働くことで医師不足の解消にもなると期待されています。2009年度から文部科学省からの財政支援を受け、養成コースを設置し、先駆けて進めていると聞きます。 質問ですが、福島県も緊急被曝医療体制は整備されていますが、その充実確保のために検討してはどうか伺います。 いわき市の医療問題についてです。 厚生労働省が2008年12月31日現在で調査したいわき市の医師数は、人口10万人当たり165.2人であり、全国平均の212.9人、県平均の183.2人に比べても著しく少ない状況です。2008年４月から始まった第５次地域医療計画時よりもかえって減っております。 いわき市消防本部の最近の調査によれば、いわき市の救急出動件数は一時期減少に向かっていたが、昨年は増加に転じた。また、救急受け入れ拒否は過去５年間で最多、受け入れ拒否11回以上が98件にもなったと発表しています。 最近、私の近所で交通事故に遭われた方がおり、重傷事故でした。救急車はすぐ来ましたが、受け入れ先が見つからず、いつまでたっても出発できませんでした。磐城共立病院には、緊急手術が２件あって受け入れ不能と言われたのです。とりあえず共立に向かうしかなかったと言います。幸いにして緊急手術は免れたのですが、綱渡りの状況は改善されていません。 いわき市は、これまで市内の病院に勤務する医師を招聘するために
病院勤務医就職ガイダンスなどの事業を展開しているほか、磐城共立病院としても、地域医療支援病院や病院機能評価の認定を受ける努力とともに、大学医学部に在学する学生に対する研修医マッチングについても、本年14人がマッチングし、成果があらわれるなどの明るい兆しがあるものの、深刻な状況はいまだ解決に至っていません。 いわき市は、新年度に医師確保のさらなる推進のために大学医学部に寄付講座を設け、救急医療の確保などについて推進を図ることを提案しています。この制度は県内では初めてで、全国でも10自治体に満たないくらいですが、それほど深刻です。 質問ですが、2008年２月
議会本会議と１年前の２月
議会の総括審査会でいわき市の医師不足支援について質問しましたが、深刻さは続いています。2008年２月
議会の保健福祉部長の答弁では、公的病院を対象とする医師派遣事業を実施する、ドクターバンクの運用や自治体病院へ派遣する常勤医師の確保、市や医療機関が行う独自の取り組み支援で対応するとお答えいただきました。これらの対応でいわき市への医師派遣がどのように前進したのか伺います。 県は、第５次福島県医療計画の基本に、どこに住んでいても必要なときに適切に良質な医療サービスが受けられるようにとしていますが、いわきの医療についてのこのことではどのように考えていますか。 第５次地域医療計画での医師確保の現状と課題では、地域によって医療施設従事医師数がかなり格差があるとして、偏在を是正する必要があるといいます。この観点から、県内でも医師が減り続けているいわき市の医師確保に対して、どのようにして偏在を是正させようとしているのか伺います。 最後に、環太平洋連携協定・ＴＰＰに参加することでの医療に与える影響です。 日本医師会がＴＰＰに対し懸念を表明しました。理由は、混合診療の全面解禁で公的医療保険の給付範囲が縮小する、公的医療保険の安全性が低下する、株式会社の参入で患者の不利益が拡大する、医師、看護師、患者の国際的移動が医師不足、医師偏在に拍車をかけるです。 質問ですが、ＴＰＰ参加で県内医療がどのような影響を受けると考えますか。特に医師不足、医師偏在が福島県に与える影響をどのように見るのかお伺いいたします。医療面から見てもＴＰＰには参加すべきでないと考えますが、伺います。 以上で終わります。（拍手）
○副議長（瓜生信一郎君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 宮川議員の質問にお答えいたします。 原子力政策についてであります。 私は、就任以来、原子力政策に対し真剣に向き合い、県民の安全・安心の確保を最優先に慎重に対応してまいりました。昨年度には、
エネルギー政策検討会において国や事業者の取り組み状況を詳細に検証いたしました。現在も国や事業者による安全確保や信頼性向上に向けた取り組みを厳しい目線で確認しているところであります。 私は、今後とも原子力政策に対しては、立地自治体の立場を堅持し、国に対して言うべきことは申し上げ、県民の安全・安心の確保を最優先に慎重に対応してまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。 （企画調整部長野崎洋一君登壇）
◎企画調整部長（野崎洋一君） お答えいたします。 再生可能エネルギーにつきましては、地球温暖化対策のみならず、エネルギーの地産地消による地域振興の面でも大きな意義を有しているものと考えております。 県といたしましては、今年度新たに策定する（仮称）福島県再生可能エネルギー推進ビジョンのもと、初期費用の負担軽減策を初めとする実効性のある導入方策を実施し、再生可能エネルギーの一層の普及拡大に取り組んでまいる考えであります。 次に、今後の
エネルギー政策につきましては、福島県総合計画「いきいきふくしま創造プラン」で描く環境への負荷の少ない低炭素・循環型社会へ転換するため、今年度新たに策定する（仮称）福島県再生可能エネルギー推進ビジョンにおいて、平成32年度における目標導入量を平成21年度実績の約1.4倍に設定するなど、再生可能エネルギーのさらなる導入を促進してまいりたいと考えております。 次に、再生可能エネルギー推進施策につきましては、来年度当初予算において、再生可能エネルギーの導入促進と環境技術の普及を重点事業に掲げており、市町村と連携した導入支援により、一般家庭における再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に努めるとともに、環境・新エネルギー関連産業の集積・育成に向けて県内企業の研究開発への助成等を行うなど、地域産業の活性化を図ってまいる考えであります。 （
生活環境部長佐藤節夫君登壇）
◎
生活環境部長（佐藤節夫君） お答えいたします。 福島第２
原子力発電所３号機における定期検査間隔の延長につきましては、県
原子力発電所安全確保技術連絡会等において、事業者に機器の経年劣化への対応等のこれまでの取り組み状況について説明を求めたところであります。 現在、事業者からの認可申請等について国が審査しているところであり、県といたしましては、引き続き国、事業者に必要な説明を求めるなど、県民の安全・安心の確保の観点からしっかりと対応してまいる考えであります。 次に、機器点検の問題などにつきましては、事業者において１つ１つのトラブルに即して原因究明を行い、再発防止対策をしっかり講じていくことが重要であると考えております。 県といたしましては、事業者に対して引き続き保全活動の品質改善に向けて着実に取り組むよう求めてまいる考えであります。 次に、機器の点検周期超過につきましては、事業者から点検周期を超過していた機器の健全性の確認状況及び点検周期超過の原因と再発防止対策について詳細な
報告を受け、点検計画の信頼性にかかわる問題であることから、事業者に対し厳しく注意するとともに、再発防止対策の徹底と保守管理の信頼性向上に一層取り組むよう強く申し入れたところであります。 今回の国の指示を受け、事業者においては今後根本的な原因を究明し、再発防止対策を策定することとしており、県といたしましては、その取り組み状況をしっかりと確認してまいる考えであります。 次に、
原子力発電所の定期検査における作業従事者数につきましては、事業者からの
報告によれば、福島第１及び第２
原子力発電所各号機での直近の定期検査における放射線管理区域内の作業従事者数の平均は約4400名となっております。 次に、福島第１
原子力発電所３号機以外でのプルサーマルの実施につきましては、現時点では承知いたしておりません。 次に、使用済みＭＯＸ燃料については、事業者において県外に搬出するまでの間、当面福島第１
原子力発電所内で適切に保管する方針であると承知しております。 次に、プルサーマルにつきましては、
原子力発電所の安全確保は、安全規制を一元的に担う国及び発電所を運営する事業者が責任を持って対応すべきものであります。 県といたしましては、平成10年の事前了解時に国、事業者に求めた使用済みＭＯＸ燃料対策の長期的展望の早期明確化やＭＯＸ燃料取り扱い作業従事者の被曝低減等の４項目に加え、昨年８月の実施受け入れ時に事業者に求めたＭＯＸ燃料使用時の安全監視情報の提供等の３項目の取り組みについて今後ともしっかり確認するなど、県民の安全・安心の確保を最優先に対応してまいる考えであります。
○副議長（瓜生信一郎君） この際、時間を延長いたします。 （保健福祉部長阿久津文作君登壇）
◎保健福祉部長（阿久津文作君） お答えいたします。 周産期医療や救急医療、脳卒中や心疾患に対する医療の現状につきましては、医師の絶対数が不足する中で、特に専門医の確保や高度医療機器等の整備が重要であると認識しております。 県といたしましては、緊急医師確保対策プログラムや
地域医療再生計画に基づき、県立医科大学や関係機関と連携しながら医師の確保対策や高度医療機器等の整備を推進するなど、地域医療の確保に積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、新年度における医師確保への取り組みにつきましては、県立医科大学医学部の入学定員を５名増員し、110名とするとともに、医学部生を対象とする地域医療体験研修事業の実施などによる卒後臨床研修医の確保や研修資金貸与などによる後期研修医の確保など、医師の県内定着に向けた対策を引き続き行うこととしております。 また、医師派遣については、県立医科大学の助手枠を10名増員して、派遣要請の多い公的病院への支援を強化するなど、さらなる地域医療の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、緊急被曝に対応できる医師につきましては、被曝医療を担う医師に対して、財団法人原子力安全研究協会と連携して研修会を開催するとともに、緊急時の円滑な医療活動に備え、救護訓練等を実施しているところであります。 今後とも、さまざまな研修機会をとらえながら医師の養成確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、医師派遣につきましては、平成18年度に県立医科大学に33名の助手枠を確保し、県内の公的病院に派遣しているところであり、いわき市内の公的病院に対しては、平成18年度から４名、21年度からは５名の医師を派遣しております。 次に、いわき市の医療問題につきましては、いわき医療圏は高次救急医療や周産期医療などの医療施設が整備されている一方で、近年、
病院勤務医の減少が見られております。 県といたしましては、公的病院への医師派遣、地域周産期母子医療センターの運営や高度医療機器の整備に対する支援などにより、医療体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、医師の偏在是正につきましては、公的病院等への医師派遣を初めドクターバンクの運用や産科等の特定診療科医師に対する研究資金の貸与などにより医師の確保を図るとともに、
地域医療再生計画等に基づき、医師の負担軽減や医療環境の整備を支援し、医師の偏在是正に努めてまいる考えであります。 次に、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰに関する県内医療への影響につきましては、国において昨年11月９日に包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定したところであり、その中で人の移動、規制制度改革の各分野については今後方針を検討するとされたことから、県といたしましては、国における検討状況等を注視してまいりたいと考えております。 次に、医療面に及ぼす影響の観点から、ＴＰＰへの参加につきましては、国において広く国民の声を聞くなど十分に議論を尽くした上で慎重に対応すべきものと考えております。
◆26番（宮川えみ子君） 再質問いたします。 原発政策で知事に質問をいたします。 知事は、立地自治体の話を聞いてというふうな答弁なんですが、万一の事故とか廃棄物の問題、そういうことも含めて、立地自治体の話を聞いただけでは県民全体には責任はとれないというふうに思います。それで、私は原発推進政策はやめるべきというふうにお尋ねをいたしましたが、慎重にというふうなことなんです。私は、その面においては、立地自治体ではなく、県民全体の声を聞くべきであるし、慎重でなく、原発推進政策は、県みずから決めた中間とりまとめとの矛盾も深刻なので、やめるべきと思いますが、再度見解をお聞きしたいと思います。 それから、原発問題では
生活環境部長にお尋ねをいたします。 国が審査していると、そういうふうなことなんですけれども、私はそういう態度では県民の安心・安全は図られないと思います。２月９日の現地調査では、県が行ったわけなんですけれども、県から７人、町から３人、専門家はそのうち３人というんですけれども、私はそこでどんな調査をしたのかなというふうに思ったんですが、伺いたいと思います。 それから、第２
原子力発電所の３号機でまず検査期間延長をやるというんですが、この原発は1989年で再循環ポンプがめちゃめちゃに破損して、その残骸が炉心を初め原子炉内に入り込んだいわくつきの原発なんです。すべての残骸がとられたものではなくて、私もよく覚えています。大振動が起こっているにもかかわらず、もう少しで定期点検だからということでとめなかったわけなんです。そういう原発でなぜ一番初めに検査期間延長をやるのかと。こういう経過をどのように見ているのかお伺いいたします。 それから、いわき市の地域医療の問題なんですが、いろいろおっしゃっていますけれども、功を奏していないというふうにしか見えません。産婦人科の問題では、県警が産婦人科の医師を逮捕するというふうなことがありまして、インターネットで、福島県には医師を派遣するなと、そういうのが流れたりして重大な事態になったわけです。１回そういう状態になりますと、医師が減ると、１人の医師に大変な加重がかかって、非常に厳しい医療現場で働く医師が体を壊してやめていくというふうなことになって悪循環になるんです。そういうことを考えても、やはり市民は一体県は何しているんだというふうな思いを持っているわけです。ですから、医師派遣をもっと予算もふやして真剣にこのいわき市に対して派遣をしてほしいと、このように思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
◎知事（佐藤雄平君） 宮川議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの私の答弁の中の後半で、立地自治体の立場を堅持しという答弁がありましたけれども、この立地自治体というのは福島県ということですから、誤解のないように。そういう意味でもう１回答弁しますと、原子力政策に対しては、立地自治体の立場を堅持し、国に対して言うべきことは申し上げ、県民の安全・安心の確保を最優先に慎重に対応してまいりたいと考えておりますということであります。
◎
生活環境部長（佐藤節夫君） 再質問にお答えをいたします。 １点目の今回の第２
原子力発電所３号機の定期検査期間延長にかかわる県としての確認内容ということでございますけれども、２月３日の技術連絡会、それから２月９日の立入検査、こういったものを通じまして、これまでの本県のこれに係る要請に対する対応状況、それから今後の対応方針、こういったものにつきまして詳細に説明を受け、審議をいたしました。その結果としては、これまでの取り組みについては問題点は認められなかったということでございます。今回の認可申請については、現在国において審査中でありますので、県といたしましては、引き続きこれからの国の審査の経過や結果、そういったことも含めて国、事業者に説明を求めながらしっかり対応していきたいというふうに考えております。 それから、昭和64年に起きました原子炉再循環ポンプ損傷事故にかかわる第２の３号機についてのお話でございますけれども、これにつきましては、当時原子炉内に流入をした金属粉の回収、それから機器の取りかえ、こういったものを行いまして、プラントの健全性を確認した上で平成２年11月から運転が再開され、この件についてはその後特に問題がなく推移をしているというふうに認識をしております。
◎保健福祉部長（阿久津文作君） 再質問にお答えいたします。 いわき市の医師確保についてでございますが、医師の派遣につきましては、現在33名の公的病院の派遣枠がありますが、これを来年度から10名ふやすこととしたところであります。また、医療体制の充実というのが医師の定着や確保につながるという観点がございますので、周産期母子医療センターの運営の補助、産婦人科の処遇改善への補助、高度医療機器の整備に対する支援などを行いながら医療体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆26番（宮川えみ子君） 再々質問をさせていただきます。 まず、知事にですが、自治体は県全体だというふうなことなんですけれども、安全を優先させるのであれば、原発を推進する政策ではなくて、さきに述べましたけれども、再生可能なエネルギーを爆発的にふやして、そしてそちらでやるべきだというふうに質問をしたんですけれども、その辺については明確な答弁がなかったので、私はやめるべきというふうに思っておりますが、知事の答弁をお尋ねしたいと思います。 それから、第２原発の３号機でまずやるということなんですけれども、かなりめちゃくちゃになって、羽根などが炉内に入ったんですけれども、100％とれたわけではないんです。時間がたっているからいいんだというふうなことなんですが、私はやっぱりなぜこの第２原発３号機で延長するのかなというふうな点において明確な県の見解がないと思うんですけれども、それをちょっと聞きたいと思います。 それから、古くなればなるほど十分な検査というものが必要になってくると思うんですが、なぜだんだん古くなってくる原発で検査期間を延長していくのかというふうなことは県民はとても納得がいかないというふうに思うんですが、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。 そして、11月２日の第１原発５号機の水位の乱高下の問題も、それから２日の日に保安規定違反が指摘されたというふうな問題についても、次々とこういう事態が発生しているんです。ですから、そういう意味においても、その間隔延長というのをやりますと、余計に安全性が確保されないのではないかというふうに思うわけなんです。詳細な
報告を受けたということなんですけれども、詳細なって、１時間ぐらい受けたんだか30分ぐらい受けたんだかわかりませんけれども、例えば２月９日の調査では３時間ぐらいって聞いているんです。それでどんなことを調べて、どんな詳細な調査を受けたのかということなんですけれども、もう少しその辺を詳しくお話しいただきたいと思います。 それから、医師派遣の問題は、偏在がひどいというふうなことは認識されているわけですから、やはりそれに合ったようないわき市に対する医師派遣をやってほしいというふうに思いますが、再度質問いたします。
◎知事（佐藤雄平君） 再々質問にお答えいたします。 原子力政策につきましては、引き続き県民の安全・安心の確保を最優先に慎重に対応してまいります。
◎
生活環境部長（佐藤節夫君） 再質問にお答えいたします。 なぜ福島第２の３号機からなのかということだったかと思いますが、第２
原子力発電所３号機において、定期検査間隔の設定のための技術評価なり国への申請準備が最も早く整ったということから、最初に計画されたというふうに聞いております。 それから、ポンプの損傷事故についてのことでございますけれども、繰り返しになりますけれども、平成２年11月に運転が再開され、その後特に問題がなく推移をしているというふうに認識をしております。 それから、３点目の今回の定期検査間隔延長についてのことでございますが、新検査基準に沿って計画をされているということでありますので、県といたしましては、国の事業計画の内容、それからそれに必要な準備内容、そして国の審査結果、こういったものをしっかり確認しながら対応していきたいというふうに考えております。 それから、４点目に、これまでの県は何を確認したのか、どういうふうに確認したのかということだったかと思いますけれども、これも繰り返しになりますが、２月３日の技術連絡会、それから２月９日の立入検査、こういったものを通じまして、例えばこれまでの本県の要請に対する取り組み状況という点では、保全作業、品質の維持向上はどうだったか、それから適切な保全データの収集、点検にそれが反映されているか、そういったこと、それから今後の対応方針ということでは、炉心管理に及ぼす影響への対応でありますとか、機器の経年劣化が及ぼす影響への対応、こういったものを聞き取りながら、立入調査も含めて確認をしたということでございます。
◎保健福祉部長（阿久津文作君） 再質問にお答えをいたします。 医師派遣についてでございますが、医師の派遣枠に対しまして要望がかなり多いような状況にございますので、関係者で構成する医師派遣の調整会議で十分協議をしてまいりたいと考えております。
○副議長（瓜生信一郎君） これをもって、宮川えみ子君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明３月５日及び６日は県の休日のため休会、７日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第88号までに対する質疑であります。 これをもって、散会いたします。 午後５時９分散会...